(目的)

第1条　この条例は、指定難病等の患者又は保護者に対し、見舞金を支給することにより、患者とその家族を慰めもって福祉の増進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例における用語の定義は、次に定めるところによる。

(受給資格者)

第3条　見舞金は、草津町に住所を有し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により、住民票に記載されている前条第1号に該当する患者に対して支給する。ただし、患者が未成年者又は特別な事情がある場合には、保護者に支給することができる。

(受給申請及び認定)

第4条　見舞金の支給を受けようとする者は、特定医療受給者証、小児慢性特定疾病医療費医療受給者証又は特定疾病療養受療証を添えて町長に申請しなければならない。

(見舞金の額)

第5条　見舞金の額は、患者1人につき月額3,000円とする。

(支給期間)

第6条　見舞金の支給は、認定した日の属する月から見舞金を支給すべき事由が消滅した日の属する月までとする。ただし、指定難病等受給資格者の承認要件が入院に限る場合にあっては、入院した月のみ見舞金を支給するものとする。

(支給期月)

第7条　見舞金の支給は、毎年9月と3月の2期に、それぞれの月までの分を支給する。ただし、支給すべき事由が消滅した場合における見舞金は、支給期月でない場合であってもその属する月までの支給分を支給するものとする。

(受給資格の喪失)

第8条　見舞金の支給認定を受けた者(以下「受給者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、受給資格を失う。

(届出)

第9条　受給者が前条各号のいずれかに該当したときは、速やかに、町長へ届け出なければならない。

(支給の取消し等)

第10条　町長は、受給者が次に該当するときは、見舞金の支給決定を取り消し、又は既に支給した見舞金を返還させることができる。

(支給申請及び現況届)

第11条　受給者は、支給期月ごとに支給申請及び現況届を町長に提出しなければならない。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。