(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の規定に基づき、清掃施設の設置及び管理に関し必要な事項を定めるとともに廃棄物を適正に処理し、町民の生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(処理施設)

第2条　廃棄物を適正に処理するため、次の処理施設(以下「処理場」という。)を設置する。

(一般廃棄物の処理計画)

第3条　町長は、法第6条第1項の規定による一般廃棄物の処理計画を定め、毎年度の初めに告示するものとする。

(町民の協力義務)

第4条　土地又は建物の占有者(占用者がない場合は管理者とする。以下「占用者」という。)は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物は、なるべく自ら処分するように努めるとともに、自ら処分しない一般廃棄物については、可燃物と不燃物を規則で定める容器に収納し、粗大ごみを所定の場所に集める等町が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に協力しなければならない。

(清潔の保持)

第5条　土地又は建物の占有者は、その占有し、又は管理する土地建物の清潔を保つよう努めるとともに、みだりに廃棄物が捨てられないよう適正に管理しなければならない。

(事業者の責務)

第6条　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

(事業活動以外によって生じた多量の一般廃棄物の処理)

第7条　占有者は、一時に多量の一般廃棄物(事業活動に伴って生ずるものを除く。)を排出しようとするときは、あらかじめ町長に届け出てその処理の方法について指示を受けなければならない。

(事業活動に伴って生じた多量の一般廃棄物の処理)

第8条　法第6条の2第5項の規定により運搬すべき場所及び方法を指示することができる多量の一般廃棄物の範囲は、1箇月のごみの平均排出量が300キログラム以上又は1回のごみの排出量が30キログラム以上若しくは1立方メートル以上とする。この場合のごみの排出量については、計量施設により計量する場合を除き、町長の認定するところによる。

(一般廃棄物処理の拒否)

第9条　町長は、次に該当する占有者に対しては、一般廃棄物の処理を拒否することができる。

(一般廃棄物処理手数料)

第10条　町が行う一般廃棄物の処理に関し、別表第1に掲げる一般廃棄物処理手数料を徴収する。

(手数料の減免)

第11条　町長は、前条の規定にかかわらず特別の事由があると認めるときは、規則で定めるところにより手数料を減額し、又は免除することができる。

(産業廃棄物の処理)

第12条　町は、一般廃棄物の処理に支障のない範囲内において、規則で定めるところにより一般廃棄物とあわせて産業廃棄物を処理することができる。

(産業廃棄物の処理費用等)

第13条　前条に定める産業廃棄物の処理に関し、別表第2に掲げる産業廃棄物処理費用を徴収する。

(収集、運搬等の委託)

第14条　町長は、処理計画の範囲内において一般廃棄物の収集、運搬又は処分を委託することができる。

(一般廃棄物処理業の許可)

第15条　法第7条第1項の規定により一般廃棄物処理業の許可を受けようとするものは、規則で定めるところにより許可を受けなければならない。許可を受けた後その事業範囲を変更するときもまた同様とする。

(許可証の交付)

第16条　町長は、前条の規定による許可をしたときは、許可証を交付するものとする。

(許可証の再交付)

第17条　第15条の規定により許可を受けたものは、許可証を毀損し、又は紛失したときは、直ちに許可証の再交付を受けなければならない。

(営業の休止又は廃止)

第18条　第15条の規定により一般廃棄物処理業の許可を受けたもの(以下「処理業者」という。)は、事業の全部又は一部を休止し、又廃止したときは10日以内に町長に届け出なければならない。

(従業員の身分証)

第19条　処理業者は、一般廃棄物の処理に従事する者に、その住所、氏名及び生年月日を明記した身分証を所持させなければならない。

(許可証の返納等)

第20条　処理業者は、許可証を他人に譲渡し、又は貸付けしてはならない。

(許可証の交付手数料)

第21条　第16条の規定による許可証の交付、若しくは第17条の規定による再交付又は更新を受けようとするものは、別表第3に掲げる手数料を当該申請の際に納入しなければならない。

(処理業者の取り消し等)

第22条　町長は、第15条の規定により許可を受けたものが、法又はこの法に基づく処分に違反する行為をしたときは、その許可を取り消し、又は期間を定めてその業務の全部若しくは一部を停止させることができる。

(委任)

第23条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。