(趣旨)

第1条　草津町は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、浄化槽の設置に要する経費について、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、当該補助金の交付に関してはこの要綱の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この要綱において「浄化槽」とは、浄化槽法(昭和58年法律第43号)第2条第1号に規定するものであって、次に該当するものをいう。

(補助対象)

第3条　補助の対象は、別表第1に掲げる地域内において、処理対象人員50人以下の合併処理浄化槽を設置する者とする。

(補助金額)

第4条　補助金の額は、合併処理浄化槽の設置に要する費用に相当する額とし、別表第2の第1欄に掲げる区分につき、それぞれ同表の第2欄に定める額を限度とする。ただし、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(補助金交付決定の通知)

第6条　補助金の交付決定通知は、補助金交付決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(変更の承認申請書)

第7条　前条の規定により補助金交付決定通知書を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、同条の補助金交付決定通知書を受けた後、補助金申請内容を変更する場合又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助対象者は、補助事業完了後速やかに実績報告書(様式第4号)に次の書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金の額の決定)

第9条　補助金の額の決定は、補助金交付額確定通知書(様式第5号)により行うものとする。

(補助金の請求)

第10条　町長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、補助金交付請求書(様式第6号)による補助対象者の請求に基づき、補助金を交付する。

(補助金交付の取消し)

第11条　町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、補助金の交付を取り消した場合、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(その他)

第13条　町長は、補助事業を適正に執行するため、合併処理浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認する。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。