2　町長は、前項の公募を行う場合は、町営住宅の供給場所、規格、戸数、家賃、入居者資格、申込方法、入居時期その他必要な事項を公示するものとする。

2　前条第2号イに掲げる町営住宅の入居者は、同条各号(老人等にあっては、同条第2号から第5号まで)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

3　被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する住宅被災市町村の区域内において同法第5条第1項第1号の災害により滅失した住宅に居住していた者並びに当該住宅被災市町村の区域内において実施される都市計画法第4条第15項に規定する都市計画事業並びに被災市街地復興特別措置法施行規則(平成7年建設省令第2号)第18条に規定する市街地の整備改善及び住宅の供給に関する事業の実施に伴い移転が必要となった者で前条第3号に掲げる条件を具備するものについては、当該災害の発生した日から起算して3年を経過する日までの間は、同条第1号及び第2号に掲げる条件を具備するものとみなす。

2　町長は、居住の安定を図る必要がある者として規則で定める者で、速やかに町営住宅に入居を必要とするものについては、優先的な措置を講ずることができる。

3　町長は、前2項の規定により入居者を決定したときは、その旨を入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

4　町長は、借上げに係る町営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該町営住宅の借上げの期間の満了時に当該町営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　町長は、入居決定者が当該町営住宅に入居しないとき又は町営住宅に入居中の者が当該町営住宅を立ち退いたときは、前項の入居補欠者のうちからその入居順位に従い、入居者を決定しなければならない。この場合においては、前条第3項の規定を準用する。

2　入居決定者は、やむを得ない事情により、前項に定める期間内に入居手続をすることができないときは、町長が別に指示する期間内に入居手続をしなければならない。

3　町長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号に規定する請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。

4　町長は、入居決定者が、第1項又は第2項に規定する期間内に入居手続をしないときは、入居の決定を取り消すことができる。

5　町長は、入居決定者が入居手続をしたときは、当該入居決定者に対して、速やかに町営住宅の入居可能日を通知しなければならない。

2　町営住宅の入居者は、連帯保証人が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに当該連帯保証人を変更し、新たな連帯保証人について町長の承認を得なければならない。

3　町営住宅の入居者は、連帯保証人の住所、氏名又は勤務先に変更があったときは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

4　町長は、入居者又は連帯保証人に対し、当該連帯保証人に関する第2項各号に掲げる事実の有無を確認するために必要な限度において、報告又は書類の提出を求めることができる。

2　政令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、町長が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、政令第3条に規定する方法により算出した額とする。

2　町長は、前項の収入の申告に基づき収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

3　入居者は、前項の規定による認定に対し、規則で定めるところにより意見を述べることができる。この場合において町長は、当該意見の内容を審査し、必要があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

4　町長は、第12条又は第13条の承認を行う場合において、第2項の規定により認定した収入の額が政令第2条第2項に規定する収入区分を超えて変動することとなったとき(第5条第2号アに規定する場合に該当しなくなったことにより収入基準を超えることとなったとき及び新たに第5条第1項に規定する場合に該当することによりその収入が収入超過基準以下となったときを含む。次項において同じ。)は、当該変動後の収入額を認定する。

5　前項に定める場合のほか、規則で定める事由により、第2項の規定により認定した収入の額が政令第2条第2項の規定する収入の区分を超えて変動することとなったときは、入居者は、当該変動後の収入の額の認定を求めることができる。

6　第4項及び前項の規定による収入の額の認定については、第2項及び第3項の規定を準用する。

2　入居者は、毎月末までにその月分の家賃を納付しなければならない。ただし、入居可能日又は町営住宅を明け渡す日が月の15日以後のときは、町長が指定する日までに納付しなければならない。

3　入居者が新たに町営住宅に入居した場合又は町営住宅を明け渡した場合において、その月分の使用期間が1か月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　町長は、入居者が第37条に規定する手続を経ないで町営住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　町長は、第16条各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合において敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対しては、規則で定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　敷金は、入居者が町営住宅を明け渡すときこれを返還する。ただし、町長は、未納の家賃、損害賠償金等があるときは、敷金の全部又は一部をこれらに充当することができる。

4　敷金には利息を付さない。

2　町長は、前項に掲げるものを除くほか町営住宅の修繕に要する費用の全部又は一部を入居者に負担させることができる。

3　入居者の責めに帰すべき理由により第1項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず入居者は、町長の選択に従い修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

4　町長は、前3項の規定にかかわらず、借上げに係る町営住宅の修繕費用に関しては別に定めるものとする。

2　入居者は、自己の責めに帰すべき理由により町営住宅又は共同施設を滅失し、又はき損したときは、これを原状に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該町営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに町営住宅を模様替えし、若しくは増築し、又は町営住宅敷地内に工作物を設置したときは、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　町長は、第15条第2項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き政令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が町営住宅に引き続き5年以上入居しているときは、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知するものとする。

3　第1項の規定により認定された者(以下「収入超過者」という。)又は第2項の規定により認定された者(以下「高額所得者」という。)は、前2項の規定による認定に対し、規則で定めるところにより意見を述べることができる。この場合において町長は、当該意見の内容を審査し、必要があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

2　前項の家賃は、収入超過者の収入を勘案し、近傍同種の住宅の家賃以下で、政令第8条第2項に規定する方法により算出した額とする。

3　第16条及び第17条の規定は、第1項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求を行う日の翌日から起算して6か月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた高額所得者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

4　町長は、第1項の規定による請求を受けた高額所得者が次の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、その者の申出により、明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても町営住宅を明け渡さない場合には、町長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、町長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第16条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭について、第17条の規定は第1項の家賃についてそれぞれ準用する。

2　町長が第34条の規定による申出をした者を町営住宅建替事業により新たに整備された町営住宅に入居させた場合における第26条から前条までの規定の適用については、その者が当該町営住宅建替事業により除却すべき町営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された町営住宅に入居している期間に通算する。

2　前項の期限は同項の規定による請求をする日の翌日から起算して3か月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

4　第30条第2項の規定は、前項の規定による明渡しについて準用する。この場合において、第30条第2項中「前条第1項」とあるのは「第33条第1項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　前項の場合において入居者が町営住宅を模様替えし、若しくは増築し、又は町営住宅敷地内に工作物を設置しているときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用でこれを原状回復又は撤去しなければならない。ただし、町長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　前項の規定により町営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

3　町長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に年5分の割合による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　町長は、第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　町長は、第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6か月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　町長は、町営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該町営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

7　第2項の規定により町営住宅を明け渡し、又は入居許可の取消しを受けた入居者は、これによって生じた損害の賠償その他を町長に請求することはできない。

2　前項の期限は同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6か月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、その者の申出により、2年を超えない範囲内において同項の期限を延期することができる。

4　第30条第2項の規定は、第1項の規定による明渡しについて準用する。この場合において、同条第2項中「前条第1項」とあるのは「第38条の2第1項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　町長は、前項の規定による認定を受けた者の入居を継続することを正当とする特段の事由がないと認めるときは、その者に対し、期限を定めて、当該町営住宅の明渡しを請求することができる。

3　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6か月を経過した日以後の日でなければならない。

4　第2項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該町営住宅を明渡さなければならない。

5　第26条第3項の規定は第1項の規定による認定に、第30条第2項の規定は第2項の規定による明渡しについて準用する。この場合において、第26条第3項中「第1項の規定により認定された者(以下「収入超過者」という。)又は第2項の規定により認定された者(以下「高額所得者」という。)」とあるのは「第38条の3　第1項の規定により認定された者」と、「第2項」とあるのは「同項」と、第30条第2項中「前条第1項」とあるのは「第38条の3　第2項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　町長は、前項に規定する権限を職員に指定して行わせることができる。

3　町長又は職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

2　町長は、前項の規定による許可(以下この章において「使用許可」という。)に条件を付すことができる。

2　町長は、社会福祉法人等から前項の規定による申請があった場合において、当該申請を許可するときは許可する旨及び町営住宅の使用開始可能日を、許可しないときは許可しない旨及びその理由を当該社会福祉法人等に対して通知するものとする。

3　社会福祉法人等は、前項の規定により使用許可の通知を受けたときは、町長の定める日までに町営住宅の使用を開始しなければならない。

2　社会福祉法人等が社会福祉事業等において町営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計額は、前項の町長が定める額を超えてはならない。

2　前項の入居者の収入については、第15条の規定を準用する。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、政令第3条に規定する方法により算出した額とする。

2　町長は、前項の規定による許可に条件を付すことができる。

2　前項の規定にかかわらず、暴力団員(同居者が該当する場合を含む。)は、駐車場を使用できない。

2　町長は、特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、駐車場の使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

2　住宅監理員は、町営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、町営住宅及びその環境を良好な状態に維持するよう入居者に必要な指導を行う。

3　町長は、住宅監理員の職務を補助させるため、住宅管理人を置くことができる。

4　住宅管理人は、住宅監理員の指揮を受けて管理に関する事務の一部を行う。

2　前項の検査を行う者が、現に使用している町営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該町営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された町営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、改正後の草津町町営住宅管理条例(以下「新条例」という。)第3条第2項、第5条、第6条、第12条から第18条まで、第25条、第26条及び第28条から第39条までの規定は適用せず、改正前の草津町町営住宅管理条例(以下「旧条例」という。)第3条第2項、第5条、第11条から第16条まで、第21条から第24条、第25条第4項から第7項及び第26条から第33条の規定は、なおその効力を有する。

3　前項の町営住宅に係る新条例第4条の規定の適用については、平成10年3月31日までの間は、同条第3号中「町営住宅の借上げに係る契約の終了」とあるのは「収入の額が11万5,000円(当該町営住宅の家賃の3倍が11万5,000円未満である場合においては、その額)以下の第1種町営住宅の入居者が第2種町営住宅への入居を希望すること及び収入の額が11万5,000円を超える第2種町営住宅の入居者が第1種町営住宅への入居を希望すること。」と、同条第8号中「町営住宅」とあるのは「同種の町営住宅」とする。

4　新条例第14条第1項、第28条第1項又は第30条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、附則第2項の町営住宅又は共同施設については、同項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においても、新条例の例によりすることができる。

5　平成10年4月1日において現に附則第2項の町営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第14条又は第16条の規定による家賃の額が旧条例第12条、第13条又は第14条の規定による家賃の額を超える場合にあっては新条例第14条又は第16条の規定による家賃の額から旧条例第12条、第13条又は第14条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第12条、第13条又は第14条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第28条第1項若しくは第3項又は第30条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が旧条例第12条、第13条又は第14条の規定による家賃の額に旧条例第28条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第28条第1項若しくは第3項又は第30条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から旧条例第12条、第13条又は第14条の規定による家賃の額及び旧条例第28条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第12条、第13条又は第14条の規定による家賃の額及び旧条例第28条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

6　平成9年10月1日以前から引き続いて町営住宅に入居している者については、新条例第11条の規定は適用せず、なお従前の例による。

7　平成10年4月1日前に旧条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にこの条例による改正前の草津町町営住宅管理条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により町長がした承認、通知その他の行為は、この条例による改正後の草津町営住宅条例(以下「改正後の条例」という。)の相当規定に基づいて、町長がした承認、通知その他の行為とみなす。

3　この条例の施行の際現に改正前の条例の規定により町長に対してされている申請、届出その他の行為は、改正後の条例の相当規定に基づいて、町長に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。