○草津町町営賃貸住宅管理条例
平成5年12月21日
条例第21号
(趣旨)
第1条 この条例は、草津町の人口増と労働力確保のため、群馬県住宅供給公社から取得した草津町営賃貸住宅(以下「町営賃貸住宅」という。)の管理について必要な事項を定めるものとする。
(入居者の資格)
第2条 町営賃貸住宅に入居することができる者は、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。
(1) 現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。
(2) 家賃その他住宅に必要な経費を支払う能力がある者であること。
(3) 現に草津町に居住し、又は勤務先を有しており、町税を完納している者であること。
(4) 確実な連帯保証人のある者であること。
(5) 健康で文化的な共同生活を営み得る者であること。
(6) その者又は現に同居し、若しくは同居しようとする親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。
(入居者の募集)
第3条 入居者を募集するときは、場所、戸数、規格、家賃、入居資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を記載し、広報及び回覧等により周知するものとする。
(入居の申込み)
第4条 入居を希望する者は、町長の定めるところにより、次の書類を提出しなければならない。
(1) 町営賃貸住宅入居申込書(様式第1号) 1通
(2) 本人及び連帯保証人の月収証明書(給与所得者にあっては源泉徴収票又は給与月額証明書、給与所得者以外の者にあっては税務署の所得額証明書又は町長の発行する所得額証明書) 1通
(3) 住民票謄本 1通
(4) その他町長が指示する書類
(入居者の選定)
第5条 町長は、入居の申込みをした者の数が募集戸数を超えるときは、抽選その他公正な方法により入居者を選定するものとする。
(入居者の決定)
第6条 町長は、入居の申込みをした者を入居者として決定したときは、その旨を決定した者に対し、町営賃貸住宅入居許可書(様式第2号)により通知するものとする。
(連帯保証人の条件)
第7条 入居者の連帯保証人は、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。
(1) 草津町内に居住している者であること。
(2) 入居者と同等以上の資力のある者であること。
(3) 他の入居者の連帯保証人でない者であること。
(契約)
第8条 町長は、入居者と賃貸借契約(以下「契約」という。)を締結しようとするときは、前条の規定に基づく連帯保証人の住所等を確認するほか、次に掲げる書類について審査し、適当と認めた場合に契約を締結するものとする。
(1) 町営賃貸住宅賃貸借契約証書(様式第3号) 3通
(2) 本人及び連帯保証人の印鑑登録証明書 各1通
(敷金)
第9条 町長は、前条の契約を締結するときは、入居者から敷金として家賃の3箇月分に相当する金額を徴収するものとする。
2 町長は、入居者から敷金の払込みを受けたときは、町営賃貸住宅敷金納入通知書兼領収書(様式第4号)を入居者に交付するものとする。
3 町長は、敷金をもって家賃の支払、損害の賠償その他契約から生ずる入居者の債務を担保させることができるものとする。
4 敷金は、入居者が退居する際、町営賃貸住宅敷金納入通知書兼領収書と引換えに返還する。この場合において、敷金に利子を付さないものとする。
(入居の時期)
第10条 入居者は、町長が指定した期間内に入居しなければならない。ただし、特別の事情がある場合は、町長の承認を得て入居の期間を延長することができる。
(家賃の決定)
第11条 家賃は、共益費及び駐車場使用料(1万1,000円)を含め、2階の2LDKについては月額6万円、3DKについては、月額7万円とし、その他の階については各々1階上がるごとに1,000円を加算するものとする。
2 町長は、特別の事情があるときは、家賃を減額し、又は免除することができるものとする。
(家賃の変更)
第12条 町長は、物価の変動等により家賃の額に増減の事由を生じたときは、草津町議会の承認を得てこれを変更することができる。
(家賃の減免又は徴収の猶予)
第12条の2 町長は、次の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合において家賃の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対しては、当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。
(1) 入居者が病気にかかり著しく生活が困難となったとき。
(2) 入居者が災害により著しい損害を受けたとき。
(3) その他前2号に準ずる特別の事情があるとき。
(家賃の納付)
第13条 入居者は、家賃を毎月末までに町長の指定する場所に納付しなければならない。
(入退居時の家賃額)
第14条 町長は、入居者が月の途中に入居し、又は退居したときは、その月の家賃は日割計算による家賃額を徴収するものとする。
(費用負担義務)
第15条 入居者の専用する電気、水道、温水及び有線テレビ等の使用に関する契約及び手続は、入居者が直接各々施設管理者と行うものとする。
2 入居者は、前項の費用のほか入居中に行う畳の表替え及び裏返し、障子及びふすまの張替え並びにガラスの入替え等その他町長が指定した費用を負担するものとする。
(契約の解除)
第16条 町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当するときは、催促によらないで契約を解除することができる。
(1) 町営賃貸住宅入居申込書に虚偽の記載事実を発見したとき。
(2) 指定した期間内に入居しないとき。
(3) 家賃を3箇月以上滞納したとき。
(4) 入居者が無断で退居したとき又は周囲の状況から賃貸の意思がないものと認められるとき。
(5) 共同生活の秩序を乱すものと認められるとき。
(6) 入居者が暴力団員であることが判明したとき(同居者が該当する場合を含む。)。
3 町長は、第1項の規定に基づき契約を解除した後においても、相手方が町営賃貸住宅から退居しないときは、契約解除の日の翌日から起算して退居の日までの家賃に相当する金額を賠償金として相手方から徴収する。ただし、特別の事由があると認められるときは、これを減額し、又は免除することができる。
(退居)
第17条 入居者は、町営賃貸住宅を退居しようとするときは、その10日前までに町営賃貸住宅返還届(様式第5号)を町長に提出し、町営賃貸住宅その他附属物について町長の検査を受けなければならない。
(1) 現に居住する者以外の者を同居させようとするとき。
(2) 町営賃貸住宅の模様替えその他施設に変更を加えようとするとき。
(3) 町営賃貸住宅敷地内に工作物を設置しようとするとき。
(原状回復)
第19条 町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当したときは、これを原状に回復させるものとする。ただし、入居者の責めに帰することが不適当と認められるものについては、この限りでない。
(1) 町営賃貸住宅又は附属物を滅失し、又は毀損したとき。
(2) 無断で町営賃貸住宅の現状を変更したとき。
(3) 模様替えその他施設に変更を加えた場合で、退居しようとするとき。
2 町長は、入居者が前項の規定による原状回復をせず、町に損害を与えた場合は、町長の定める費用を賠償させるものとする。
(1) 入居者に、出生、死亡、婚姻、転出等の理由により、同居する親族に増減を生じたとき。
(2) 入居者が、引き続き30日以上町営賃貸住宅に居住しないとき。
(3) 入居者又は連帯保証人が住所、氏名、勤務先若しくは職業を変更したとき。
(4) 連帯保証人が死亡したとき。
(5) 町営賃貸住宅が破損したとき。
(連帯保証人の変更)
第21条 町長は、契約上必要があると認めたときは、入居者に対し連帯保証人の変更又は追加を求めることができる。
(禁止事項)
第23条 入居者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
(1) 町営賃貸住宅を居住以外の目的に使用すること。
(2) 町営賃貸住宅の全部又は一部を転貸し、又は使用権を譲渡すること。
2 前項第2号の使用権の譲渡について、同居親族間の場合、当該契約者の申請により町長が適当と認めた場合を除く。
(町営賃貸住宅の調査)
第24条 町長は、災害予防その他町営賃貸住宅の管理上必要があると認めたときは、入居者に通知して、町営賃貸住宅内等使用状況の調査を行うことができる。この場合において、入居者は、これに協力するものとする。
(空家の取扱い)
第25条 町長は、町営賃貸住宅に空家を生じたときは、随時巡回して維持保全に努めるものとする。
附則
この条例は、平成6年1月1日から施行する。
附則(平成6年条例第11号)
この条例は、公布の日から施行し、平成6年6月1日から適用する。
附則(平成16年条例第11号)
この条例は、平成16年4月1日から施行する。
附則(平成18年条例第3号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成19年条例第4号)
この条例は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年条例第24号)
この条例は、平成20年10月1日から施行する。
附則(令和2年条例第18号)
この条例は、令和2年7月1日から施行する。
