(趣旨)

第1条　この要綱は、草津町住民向け分譲マンション購入融資資金の預託に関する条例(平成4年草津町条例第6号)に基づき、町の人口増及び労働力確保並びに住民の福祉の向上に寄与するため、草津町住民向け分譲マンション購入資金(以下「資金」という。)の融資を促進するのに必要な事項を定めるものとする。

(資金措置)

第2条　町長は、前条の目的を達成するため、群馬銀行、東和銀行、北群馬信用金庫及びかみつけ信用組合(以下「金融機関」という。)に対し、毎年度予算の範囲内において、資金を無利子で預託するものとする。

(融資枠)

第3条　この制度による金融機関の融資枠は、預託額の3.3倍とする。

(融資条件)

第4条　この制度による融資の条件は、次のとおりとする。

(申込みの手続)

第5条　この制度による融資を受けようとする者(以下「融資申込者」という。)は、町長が定める融資申込受付期間内に、草津町住民向け分譲マンション購入融資申込書(様式第1号)を当該金融機関に提出するものとする。

(融資の決定)

第6条　町長は、金融機関の意見を徴して、融資の適否を決定し、関係金融機関及び融資申込者に対して通知するものとする。

(預託の実行)

第7条　町長は、前条の融資決定に基づき、資金を当該金融機関に預託する。

(資金預託継続の申請)

第8条　金融機関は、翌年度も継続して、資金の預託を受けようとするときは、草津町住民向け分譲マンション購入融資資金預託継続申請書(様式第3号)を当該年度の3月10日までに町長に提出しなければならない。

(資金預託継続の例外)

第9条　町長は、前条の場合において、金融機関の融資額のうち延滞額(年次償還表(別表)を基準とする。)があるときは、その額においては資金の預託を行わない。

(融資金の返還)

第10条　金融機関は、借入者が融資金を他の用途に使用したときは、直ちに、当該資金の全部又は一部の返還を請求しなければならない。

(協議)

第11条　この要綱に定めるもののほか、この制度の運用について必要な事項は、町長と金融機関と協議の上定める。