(目的)

第1条　この規則は、草津町温水給湯条例(昭和51年草津町条例第7号。以下「条例」という。)の施行に関して必要な事項を定めることを目的とする。

第2条　削除

(給湯装置の材質)

第3条　条例第3条第3号に規定する給湯工事における配管器材の材質は、次に定めるもののうち、規格欄に日本産業規格品(JIS)又は日本水道協会規格品(JWWA)が表示されたものは、それぞれの規格品とし、規格欄に日本産業規格品又は日本水道協会規格品の表示がないものは、町長の承認を受けたものとする。

(基本給湯量変更の届出)

第4条　条例第5条第4項に規定する温水給湯分担金の区分ごとの基本給湯量を増量変更する場合は、給湯量変更届(様式第1号)により届出するものとし、変更後における基本給湯量の温水給湯分担金の差額を町へ納入しなければならない。

(給湯設備所有権移転の届出様式)

第5条　条例第8条に規定する給湯設備所有権移転の届出書は、様式第2号とする。

第6条　条例第9条第1項に規定する使用者の変更及び同条第2項に規定する代理人の届出書は、次に定める様式とする。

第7条　削除

(給湯装置の凍結防止及び温度低下防止器具)

第8条　条例第11条に規定する給湯装置の凍結防止器具及び温度低下防止器具並びに装置は、次に定める器具並びに装置とする。

(給湯工事の施工者)

第9条　給湯工事の設計及び施工(修理を含む。)は、町長又は町長が指定した者(以下「指定業者」という。)が行う。

第10条　削除

第11条　削除

第12条　条例第13条に規定する特殊な給湯装置の新設及び増改造をしようとするときの申請は、条例第10条及び各項の規定を準用する。

(自家装置の特殊給湯施設の申込)

第13条　条例第15条に規定する特殊給湯施設の利用検査申込書は、様式第5号とする。

(給湯共同設備管末の管末接続)

第14条　条例第17条第3項の規定により共同給湯設備の管末を他の配湯本管に接続しようとするときは、町長は、同条第2項に規定する代表者と協議の上接続するものとする。

(量湯器保管証書)

第15条　条例第24条第3項に規定する量湯器の保管証書は、様式第6号とする。

(給湯に関する届出様式)

第16条　条例第27条に規定する給湯の開始、休止、廃止及び設備の撤去の届出書は、様式第7号とする。

(温水給湯用途外使用の手続)

第17条　条例第28条に規定する温水の給湯用途外使用の申請書は、様式第8号とする。

(給湯停止の通知書)

第18条　条例第30条に規定する給湯停止の通知書は、様式第10号とする。

(量湯器の点検定例日)

第19条　条例第33条に規定する量湯器点検定例日は、毎月5日から12日迄の間とする。ただし、使用を中止し、又は廃止したときは、その都度検針をする。

第20条　削除

(使用量の端数計算)

第21条　使用湯量に1立方米に満たない端数を生じたときは、その端数は次の月の使用湯量に算入する。ただし、給湯停止又は廃止の場合は1立方米として算入する。

(量湯器の故障又は漏湯の場合の使用量の決定)

第22条　条例第34条第1項に規定する給湯装置における漏湯又は量湯器の故障の場合のその月の使用量は、次項及び第3項に定めるところによる。

(使用料等の減免の手続)

第23条　条例第41条の規定による温水給湯分担金、使用料及び手数料の減免(以下「使用料等の減免」という。)を受けようとする者は、様式第11号により申請しなければならない。

(検査員証)

第24条　条例第42条第2項に規定する検査員証は、様式第12号による。