(設置)

第1条　草津町は、次に掲げる千客万来事業(以下「千客万来事業」という。)を設置する。

(千客万来事業の目的)

第2条　千客万来事業は、常に企業の経済性を認識し、利用者の利便と事業の効果的運営を期し、その本来の目的である公共の福祉を増進するよう努めなければならない。

第3条　削除

(特別会計)

第4条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第17条の規定に基づき、千客万来事業の特別会計を設ける。

(重要な資産の取得及び処分)

第5条　法第33条第2項の規定により、予算で定めなければならない千客万来事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価額)が700万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第6条　法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の8第8項の規定により、千客万来事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について草津町議会(以下「議会」という。)の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が100万円以上である場合とする。

(会計事務及び決算の処理)

第7条　法第34条の2ただし書の規定に基づき、千客万来事業の出納その他の会計事務及び決算に係る権限は、会計管理者に行わせるものとする。

(議会の議決を要する負担つきの寄附の受領等)

第8条　法第40条第2項の規定に基づき、千客万来事業の業務に関する負担付きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価額が100万円以上のもの及び法律上草津町の業務に属する賠償の額の決定で当該決定に係る金額が100万円以上のものとする。

(業務状況の公表)

第9条　町長は、法第40条の2第1項の規定に基づき、千客万来事業に関し、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに作成し、公表しなければならない。