(目的)

第1条　この条例は、草津町(以下「町」という。)の普通索道(以下「天狗山ゴンドラ」という。)及び特殊索道(リフトとロープトウ。以下「リフト等」という。)における旅客運送並びにこれに附帯する携帯品の一時預り等の事実(以下「旅客の運送等」という。)について、利用者の利便と事業の能率的な遂行をはかることを目的とする。

(適用範囲)

第2条　町が経営する天狗山ゴンドラ及びリフト等の旅客の運送等については、法令に定めのあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(定義)

第3条　この条例で使用する用語の意義は、次のとおりとする。

(運賃及び料金前払いの原則)

第4条　旅客運送等の申込みをしようとする場合、旅客、荷主等は、所定の運賃、料金を前払いするものとする。

(契約の成立時期及び適用規定)

第5条　旅客の運送等の契約は、その成立について、別段の意思表示があった場合を除いて、旅客、荷主等が所定の運賃、料金を支払い、乗車券、一時預り切符等の交付を受けた時に成立する。

(旅客の運送等の制限又は停止)

第6条　旅客運送等の円滑な遂行を確保するため必要があるときは、次に掲げる制限又は停止をすることがある。

(期間の計算方法)

第7条　期間を計算する場合、その初日は、時間の長短にかかわらず、1日として計算する。一時預り品の引渡しの日においても、同様とする。

(天狗山ゴンドラ、リフト等の客車の等級)

第8条　客車は、設備の関係上等級をつけない。

(乗車券の購求及び所持)

第9条　天狗山ゴンドラ、リフト等に乗車する旅客は、その乗車に有効な乗車券を購求し、これを所持しなければならない。

(乗車券の種類及び運賃)

第10条　乗車券の種類及び運賃は、次のとおりとする。

(普通旅客運賃の割引)

第11条　前条第1号及び第2号の規定による普通旅客運賃について、その運送営業上町長が必要と認めた場合、割引して発売することができる。

(旅行あっ旋人等の手数料の支払)

第12条　普通乗車券、団体乗車券の取扱いをする旅行あっ旋人等への取扱い手数料については、その取扱いの額の20パーセント以内において支払うことができるものとする。

(乗車券の発売場所)

第13条　乗車券は、別に定める場合を除いて、駅において発売する。

(乗車券の発売日)

第14条　乗車券は、発売当日を始期とした、第10条に規定する町長が別に定める種類毎の通用(1回券については、そのシーズン中通用のもの)となるものを販売する。ただし、シーズン券は町又は当該指定管理者が必要と定める期間の前売りができるものとする。

(普通乗車券の発売)

第15条　第10条第1号及び第2号に規定する普通乗車券については、旅客から購求のあった場合に発売する。

(団体乗車券の発売)

第16条　第10条第1号イに規定する団体乗車券については、旅客から購求のあった場合に次の各号の区分に従い、普通旅客運賃を当該各号の規定により割引して発売する。

(団体旅客運賃の申込み)

第17条　第16条の規定によって団体乗車券を購求しようとする者は、あらかじめその人員その他輸送計画に必要な事項を記載した団体旅客運送申込書により事前に申し込むものとする。ただし、町長又は当該指定管理者が特に認めた場合には、申込書の提出を省略することができる。

(団体旅客運送の予約)

第18条　旅客から前条の規定による団体旅客運送の申込みを受けた場合で、町又は当該指定管理者において運輸上支障がないと認めたときは、その団体旅客運送の引受けをする。

(団体旅客申込人員等の変更)

第19条　団体旅客の輸送引受後、旅客の都合による申込人員その他取扱条件の変更は、町又は当該指定管理者が運輸上必要ないと認めたときにのみ行う。

(旅客の区分及びその旅客運賃の収受方法)

第20条　旅客運賃は、次に掲げる年齢別の旅客の区分によって、この条例の定めるところにより、その旅客運賃を収受する。

(旅客運賃の端数計算方法)

第21条　この条例の規定により旅客運賃を計算するときは、1円未満の端数は、これを1円単位に切り上げて計算(以下この計算方法を「端数計算」という。)する。

(団体旅客運賃の計算方法)

第22条　団体旅客運賃の計算方法は、次のとおりとする。

(乗車券の使用条件)

第23条　乗車券は、1券片で1人が1回に限り、その券面表示事項に従って使用することができる。ただし、第10条第2号のリフト等乗車券については、別表第3の摘要区分による。

(効力の特例)

第24条　前条の規定にかかわらず小児は、その乗車について、大人用乗車券を使用することができる。

(券面表示事項が不明となった乗車券)

第25条　乗車券は、その券面表示事項が不明となったときは、使用することができない。

(乗車券不正使用未遂の場合の取扱方法)

第26条　旅客が、その乗車について効力のない乗車券を使用しようとしたときは、これを無効として回収する。ただし、他の乗車について使用できるもので、旅客に悪意がなく、その証明ができるときは、この限りでない。

(通用期間)

第27条　乗車券の通用期間は、次のとおりとする。

(乗車券が無効となる場合)

第28条　乗車券(往復乗車券については、その使用する券片)は、旅客が第45条第1項第1号、第46条の取扱いを受けたときは、その乗車については、無効として回収する。

(乗車券の不正使用による回収)

第29条　乗車券は、次の各号のいずれかに該当する場合は、無効として回収する。

(乗車券の改札)

第30条　乗車の目的で乗降場に入場し、又は乗降場から出場しようとするものは、所定の乗車券を所持して、係員の改札を受け、定められた場所から入場し、又は出場しなければならない。

(普通乗車券の改札)

第31条　普通乗車券を使用する旅客は、旅行を開始する際に、その乗車券を係員に提示して改札を受けるものとする。

(団体乗車券の改札)

第32条　団体乗車券の使用する旅客の引卒者は、旅行を開始する際及び下車をする際は、その乗車券を係員に提示してその改札を受けるものとする。

(団体乗車券の払戻請求権行使の期限)

第33条　旅客は、団体旅客運賃について払戻しの請求ができる場合でも、その乗車券が発行日の翌日から起算して1か月を経過したときは、これを請求することができない。

(旅客運賃の払戻しをしない場合)

第34条　旅客は、第24条の規定により小児が大人用の乗車券を使用して乗車した場合の旅客運賃の差額については、払戻しを請求することができない。

(無札旅客に対する旅客運賃、増運賃の収受)

第35条　旅客が、次の各号のいずれかに該当する場合は、無札旅客として、その旅客の乗車駅からの普通旅客運賃と、その2倍に相当する額の増運賃とを合わせ収受する。

(乗車券紛失の場合の取扱方法)

第36条　旅客が、旅行開始後乗車券を紛失した場合で、係員がその事実を認定することができないときは、既に乗車した区間につき、無札旅客として前条第1項各号列記以外の部分の規定による旅客運賃及び増運賃を収受し、また、係員がその事実を認定することができるときは、その乗車区間に相当する普通旅客運賃を収受して、増運賃は収受しない。

(団体乗車券紛失の場合の取扱方法)

第37条　旅客が、団体乗車券を紛失した場合で、係員がその事実を認定することができるときは、第36条の規定にかかわらず、別に旅客運賃を収受しないで、相当の団体乗車券の再交付をすることがある。ただし、再交付の請求をしたとき、その乗車券について、既に旅客運賃の払戻しをしている場合を除き交付しない。

(旅行開始前の旅客運賃の払戻し)

第38条　旅客は、旅行開始前に、乗車券が不要となった場合は、その乗車券の券片が改札前で、かつ、通用期間内(前売の乗車券については、通用開始前を含む。)のときに限り、これを駅に差し出して、既に支払った旅客運賃の払戻しを請求することができる。この場合旅客は、手数料として、乗車券1枚につき50円(保証金を充当して発行した団体乗車券の場合は、保証金の額に該当する額)を支払うものとする。

(旅行中止による旅客運賃の払戻し)

第39条　旅客は、普通乗車券を使用して旅行を開始したのち、次の各号のいずれかに該当する場合で、かつ、その所持する乗車券が通用期間内のときは1回に限り、既に支払った旅客運賃から、既に乗車した区間の普通旅客運賃を差し引いた残額の払戻しを、その旅行を中止した駅に請求することができる。この場合、払戻しを受ける旅客は、手数料として、乗車券1枚につき50円を支払うものとする。

(傷い疾病等の場合の証明)

第40条　旅客は、前条の規定によって旅客運賃の払戻しを請求する場合は、その原因が外傷等で一見してその事実が認定できる場合を除き、医師の診断書等これを証明するに足りるものを提示するものとする。

(旅客運賃払戻しの特例)

第41条　普通乗車券を所持する旅客は、当日最終の客車に乗り遅れたときは、直ちにその乗車券を係員に提示して、旅客運賃の払戻しを請求することができる。この場合は、手数料50円を収受して旅客運賃払戻しの取扱いをする。

(旅客運賃の払戻し)

第42条　旅客運賃は、次に規定する場合以外運賃の払戻しはしない。

(手回り品及び持込禁制品)

第43条　旅客は、次条の規定するところにより、その携行する物品を手回り品として、車内に持ち込むことができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する物品(第1号から第10号までの物品は、以下「危険品」という。)は、別表第1に規定する物品を除き、車内に持ち込むことができない。

(手回り品の持込み)

第44条　旅客は、次に該当する物品を、1個に限り、手回り品として、無料で車内に持ち込むことができる。

(持込禁制品又は制限外手回り品を持ち込んだ場合の処置)

第45条　旅客が、第43条第1項ただし書の規定により、車内に持ち込むことのできない物品又は第43条の規定による持込制限を超える物品を車内に持ち込んだ場合は、旅客を下車させ、かつ、次によって計算した運賃及び増運賃を収受する。

(持込禁制品を持ち込もうとした場合の処置)

第46条　旅客が、危険品を構内に持ち込もうとした場合は、前条の規定を適用することがある。

(旅客運送の伴わない物品を持ち込んだ場合の処置)

第47条　旅客運送の伴わない物品を、手回り品のように装う手段によって、物品の無賃運送を謀ったときは、無賃運送を謀った者に対し、第45条第1項の規定を準用する。

(手回り品の保管)

第48条　手回り品は、旅客において保管の責任を負うものとする。

(証書の交付)

第49条　手回り品に関する運賃及び増運賃を収受する場合は、諸料金切符を交付する。

(一時預りの取扱場所、取扱範囲及び取扱時間)

第50条　旅客の携帯品は、駅及びレストハウス等において、一時預りの取扱いをする。ただし、次の各号のいずれかに該当する物品については一時預りの取扱いをしない。

(種類及び性質の申出)

第51条　旅客は、携帯品預入れの際、その種類及び性質を申し出るものとする。

(1口の範囲)

第52条　一時預り品は、1個を1口とする。ただし、集団の旅客から、同時に携帯品2個以上の一時預けの申出があった場合で、預け日数その他取扱条件を同じくするときは、これらを1口として取り扱うことがある。

(一時預り料)

第53条　携帯品について一時預りの取扱いをする場合は、1個1日について500円を収受する。

(一時預りの切符)

第54条　携帯品の一時預りを受けるときは、一時預りの切符を交付する。

(一時預け期間)

第55条　預け主は、預け入れの日から15日以内に、一時預り品を引き取らなければならない。

(一時預り品の引渡し)

第56条　一時預り品は、一時預り切符と引換えに引渡しをする。ただし、町又は当該指定管理者が正当権利者であると認めたときは、その受領印を受けて引渡しをする。

(遺失物の回送)

第57条　携帯品の遺失者は、その遺失物が第44条の規定によって車内に持ち込むことができるもので、かつ、次の各号のいずれにも該当しないときは、駅及びレストハウス等まで回送の請求をすることができる。ただし、町又は当該指定管理者は、その物品に滅失、破損等の損害が発生した場合でも、故意又は重大な過失があったときを除いて、賠償の責任は負わない。

(遺失物回送の特例)

第58条　前条第1項及び第2項の規定にかかわらず、遺失物が、傘、つえ、帽子、ハンドバックその他これに類する身の回り品で、重量が5キログラム以内、かつ、遺失物として回送できる範囲内の物品のときは、1回に限り、遺失者の請求によってその指定する駅まで無賃で回送の取扱いをする。ただし、町又は当該指定管理者は、その物品に滅失、破損等の損害が発生した場合でも、故意又は重大な過失があったときを除いて、賠償の責任は負わない。

(委任)

第59条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。