○草津町観光地区建築条例
昭和51年5月10日
条例第10号
(目的)
第1条 この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条第2項の規定に基づき、草津町観光地区(以下「観光地区」という。)内における建築物の建築の制限の緩和に関して必要な事項を定めるものとする。
(観光地区内の建築物の建築の制限の緩和)
第2条 観光地区内においては、法第48条第3項から第5項までの規定にかかわらず、ホテル又は旅館を建築することができる。
附則
1 この条例は、草津町観光地区の都市計画決定の告示の日から施行する。
2 この条例は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号。以下「改正法」という。)附則第4条の規定に基づき、この条例の施行の日から起算して3年を経過する日(その日前に、改正法による改正後の都市計画法(昭和43年法律第100号)第21条の規定により、都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が変更されたときは、当該都市計画の変更に係る都市計画法第21条第2項の規定による告示があった日)までの間は、改正前の建築基準法の規定を適用する。
附則(平成5年条例第5号)
この条例は、改正法の施行の日から施行する。
附則(平成8年条例第1号)
この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第21条第2項の規定において準用する同法第20条第1項の規定により、草津都市計画区域の観光地区に関する都市計画を変更する告示の日から施行する。