(趣旨)

第1条　この要綱は、市街地環境の整備改善を促進するため、優良建築物等整備事業制度要綱(平成6年建設省住街発第63号)に基づき、優良建築物等整備事業を施行する者に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、交付に関して必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象及び補助率)

第2条　この要綱による補助金の交付対象となる経費は、市街地再開発事業等補助要領(昭和62年建設省住街発第47号。以下「国で定めた補助要領」という。)に準ずるものとし、その補助率は、別表に掲げるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者は、優良建築物等整備事業費補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　町長は、前条の申請を受けたときは、内容を審査し、適当と認めたときは補助金の交付を決定し、優良建築物等整備事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(補助金の交付条件)

第5条　前条の規定により補助金交付の決定を受けた者(以下「施行者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに町長に対し申請又は報告を行い、その承認又は指示を受けなければならない。

(実績報告書)

第6条　施行者は、補助事業が完了したとき(廃止の承認を受けたときを含む。以下同じ。)は、当該事業完了の日から起算して20日を経過した日又は当該事業完了の日の属する町の会計年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに優良建築物等整備事業完了実績報告書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の確定及び交付)

第7条　町長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、当該報告に係る事業の成果が交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しているかどうかを調査し、適合すると認めたときは、補助事業に要した費用に補助率を乗じて得た額と第4条に掲げる交付決定額のいずれか低い額をもって交付すべき補助金の額を確定し、優良建築物等整備事業費補助金確定通知書(様式第7号)により施行者に通知するとともに補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第8条　町長は、補助金の交付を受けた施行者が第5条の交付条件に違反した場合は、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(財産処分の制限等)

第9条　施行者は、補助事業により取得した次の各号に掲げる財産を、町長の承認を受けずに補助金の交付目的に反して利用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、施行者が当該財産に係る補助金の全部に相当する金額を町に納付した場合及び補助金の交付の目的を勘案して、当該財産の取得期間が町長の定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(その他)

第10条　この要綱に定めのない事項で事業の執行上必要なものは、国で定めた補助要領に準じて取り扱うものとする。