(趣旨)

第1条　この規則は、草津町水洗便所改造資金貸付条例(昭和54年草津町条例第2号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(利子計算及び償還方法)

第2条　条例第4条第1号の規定による利息の計算は暦月によるものとし、下水道終末処理区域に住居を有する者の既設のくみ取便所を水洗式に改造するために要する資金(以下「資金」という。)交付の日の属する月又は繰上償還のため、その日数が1箇月に満たないときは、10日までは免除、20日までは2分の1箇月、20日を超えるときは1箇月とする。

(償還期限及び延滞金)

第3条　貸付金の償還期限は、条例第4条第2号の規定による毎償還月の各末日とする。

(借入れの申込み)

第4条　条例第6条の規定により資金の貸付けを受けようとする者(以下「申込者」という。)は、保証人となるべき者1人を選び、連署して草津町水洗便所改造資金貸付申込書(様式第1号。以下「貸付申込書」という。)により町長に申し込まなければならない。

(保証人)

第5条　保証人は、借受者(次条の規定による貸付決定通知を受けた申込者をいう。以下同じ。)と連署して債務を負担するものとし、本町内に住所を有する成年者で次の要件を備えるものでなければならない。

(貸付決定の通知)

第6条　町長は、第4条第1項の規定による申込みを受けたときは、速やかに審査して貸付けの可否、貸付けの予定額、貸付けの時期及び条件等を水洗便所改造資金貸付決定通知書(様式第2号)により申込者に通知する。

(工事施行の時期)

第7条　借受者は、前条の規定による貸付決定の通知を受けたときは、10日以内に当該工事に着手し、速やかに完成させなければならない。

(工事の完成届等)

第8条　条例第8条の規定による水洗便所改造工事の完成届は、草津町下水道条例(昭和52年草津町条例第17号。以下「下水道条例」という。)の規定による届出をもって、これに代えるものとする。この場合において、当該工事の完成届には、工事費の精算書を添えなければならない。

(貸付金の交付)

第9条　町長は、当該工事が完成し、下水道条例の規定による検査に合格したときは、前条の規定により届け出た工事費の精算額の範囲内において借受者と草津町水洗便所改造資金貸借契約書(様式第3号)により貸借契約を締結して資金を交付するものとする。

(償還条件の変更)

第10条　条例第10条の規定による貸付金の償還条件の変更を受けようとする借受者は、水洗便所改造資金償還条件変更申請書(様式第4号)により町長に申請しなければならない。

(貸付金の転用禁止)

第11条　貸付金は、当該水洗便所改造工事以外の用途に転用してはならない。

(届出義務)

第12条　借受者は、借受者及び保証人が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、直ちに水洗便所改造資金借受者住所等変更届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(貸付決定の取消し及び繰上償還)

第13条　借受者が次の各号のいずれかに該当するときは、町長は、貸付けの決定を取り消し、又は貸付金の繰上償還を命ずることができる。

(貸付金台帳)

第14条　町長は、貸付金台帳(様式第6号)を備え、その管理を明らかにするものとする。

(補則)

第15条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。