(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第27条第2項及び第28条第3項の規定により、職員の意に反する降任、免職及び休職の事由、手続及び効果について必要な事項を定めるものとする。

(休職の事由)

第1条の2　法第28条第2項各号に定める場合のほか、職員が水難、火災その他の災害により生死不明又は所在不明となった場合には、これを休職にすることができる。

(降任、免職及び休職の手続)

第2条　任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合又は同条第2項第1号に該当するものとして職員を休職する場合においては、医師2人を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。

(休職の効果)

第3条　法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、休養を要する程度に応じ、第1条の2の規定に該当する場合における休職の期間は、必要に応じ、いずれも3年を超えない範囲内において、それぞれ個々の場合について、任命権者が定める。この休職の期間が3年に満たない場合においては、休職にした日から引き続き3年を超えない範囲内において、これを更新することができる。

(休職者の身分)

第4条　休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。

(この条例の実施に関し必要な事項)

第5条　この条例の実施に関し必要な事項は、任命権者が定める。