(給水装置の保管責任)

第1条　草津町水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)は、給水装置所有者が草津町給水条例(平成10年草津町条例第1号。以下「条例」という。)第53条第2号の規定に該当し、量水器保管の責任を果たし得なくなった場合は、給水管及び量水器を撤去することができる。

(給水装置の所有権の移管)

第2条　給水装置の所有者は、配水管又は支管から分岐した取出口から量水器までの間の給水装置の所有権を草津町(以下「町」という。)に移管することができる。

(給水装置の用途)

第3条　専用給水装置の用途は、一般用、温泉温水事業用及び臨時用とする。

(給水装置の工事の申込み)

第4条　条例第7条第1項に規定する給水装置の工事の申込みは、給水装置(新設・改造・修繕・撤去)工事申込書(別記様式)の提出をもって行う。

(利害関係人の同意書の提出)

第5条　条例第7条第2項の規定により管理者が工事申込者から利害関係人の同意書等の提出を求めるときは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(分岐引用者のある給水管の撤去廃止の場合)

第6条　分岐引用者のある給水管所有者が給水装置の撤去又は水道使用廃止若しくは休止請求をするときは、事前に分岐引用者にこれを通知しなければならない。

(量水器の設置)

第7条　量水器は、全ての給水装置に設置しなければならない。ただし、条例第29条第1項ただし書の規定により量水器により計算しないで給水するものは、次のとおりとする。

(給水装置の維持費)

第8条　給水装置の維持、修繕その他の費用は、条例第9条ただし書又は第21条に規定する場合を除くほか、給水装置の所有者が負担しなければならない。

(給水管共同設備工事に係る給水管の口径)

第9条　管理者は、条例第11条に規定する給水管の共同設備工事により給水管を敷設する場合は、その所要水量及び使用可能戸数を考慮して適正な口径を指示することができる。

(給水装置の規制)

第10条　給水装置の所有者及び水道使用者は、給水を汚染させるおそれのある器具を取り付けてはならない。ただし、チャッキバルブを取り付けた場合はボイラー、湯沸器等を水道に直結することができ、又はタンク以下の設備とする場合は水洗便所等給水を汚染するおそれのある器具を使用することができる。

(給水の手続)

第11条　条例第26条第1項に規定する給水の申込みは、水道使用開始・休止申込書の提出をもって行う。

(代理人の選定届)

第12条　条例第27条の規定による給水装置の所有者又は使用者の代理人選定又は変更の届出は、代理人選定(変更)届の提出をもって行う。

(管理人の選定届)

第13条　条例第28条の規定による共用給水装置の所有者又は使用者の管理人選定又は変更の届出は、管理人選定(変更)届の提出をもって行う。

(開発等の事前協議)

第14条　開発等により多量の給水を受ける施設を新設し、又は増設しようとする者は、その開発及び給水方法についてあらかじめ協議書を管理者に提出しなければならない。

(量水器の損害賠償)

第15条　管理者は、条例第30条第2項の規定により量水器の損害を賠償させようとするときは、残存価格を考慮して賠償額を定めるものとする。

(使用水量の端数計算)

第16条　使用水量1立方メートルに満たない端数は、料金計算のときにこれを次の月の使用水量に算入する。ただし、給水の停止又は廃止の場合においては、1立方メートルとして計算する。

(量水器の故障及び取り外したときの水量決定)

第17条　条例第41条第1号に掲げる場合又は量水器を取り外したときの使用水量は、前3箇月の平均使用水量とする。

(過誤納による精算)

第18条　料金を徴収後その料金の算定に過誤があったときは、翌月以降の料金において精算することができる。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第19条　条例第48条の規定により料金、手数料その他納付すべき費用を軽減し、又は免除できる場合は、次の各号のいずれかに該当する者に対して行う。

(料金の調定期間及び調定期日)

第20条　条例第40条の規定による料金の調定期間は、量水器の点検の定例日から翌月の定例日までとする。

(私設消火栓の封かん)

第21条　私設消火栓は、常時町において封かんする。

(消火栓、仕切弁、量水器、止水栓等の自由開閉接触の禁止)

第22条　消火栓、仕切弁、量水器、止水栓等宅地内外の水道設備は、水道管理上水道係員以外の者が開閉し、又は接触してはならない。

(水道使用者の宅地内への立入り)

第23条　水道係員は、給水装置の検査又は使用状況等の調査のため、午前8時30分から午後5時15分までの間において、水道使用者の宅地内に立ち入ることができる。

(消火栓の使用許可)

第24条　条例第32条第2項の規定により、公共消火栓を消火活動以外の使途に使用しようとする者は、公共消火栓の消火活動以外の使用申請書を管理者に提出しなければならない。

(量水器設置箇所の注意)

第25条　量水器は、清潔に保管し、設置の場所には点検、修理、試験等に支障を生ずるようなものを置き、又は工作物を設けてはならない。

(給水停止処分又は過料を科するときの通知)

第26条　管理者は、条例第52条、第64条及び第65条の規定により給水の停止処分又は過料を科するときは、事前に水道使用者又は給水装置の所有者に通知する。

(給水停止処分等に対する給水装置の所有者の異議)

第27条　給水装置の所有者以外の水道使用者が条例第30条第2項、第52条、第64条及び第65条の規定に該当し、損害賠償の請求若しくは給水停止処分又は過料を科せられても給水装置の所有者は、異議の申立てはできない。

(分担金)

第28条　条例第56条第1項において分類したこれら以外の分担金の限度額については、使用水量を用途別に次の表の基本数値を使用して算出し、これに算出単価(条例第56条第2項に規定する算出単価をいう。次条において同じ。)を乗じて得た額を分担金とすることができる。

(加入者負担金)

第29条　草津町水道事業の設置等に関する条例(昭和43年草津町条例第11号)第10条及び条例第57条に定められた加入者負担金の用途別単位については、次の第1号及び第2号の表の基準を使用して第3号の用途別単位算出例式により算出し、算出単価を乗じて得た額を加入者負担金とすることができる。

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び自主検査)

第30条　条例第59条第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査は、次に定めるところによるものとする。