(目的)

第1条　この条例は、情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めるとともに、公文書の開示を請求する権利を明らかにし、もって町が町政に関し町民に説明する責務を全うすることにより、町民の理解と信頼の下に公正で透明な行政を推進し、町民による町政への参加を進めていくことを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(情報公開の総合的な推進に関する町の責務)

第3条　町は、情報の公表及び情報の提供の拡充を図るとともに、公文書の開示制度の円滑な運用を図り、町民が町政に関する情報を迅速かつ容易に得られるよう、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(情報の公表)

第4条　実施機関は、次に掲げる事項に関する情報で当該実施機関が保有するものを公表しなければならない。ただし、当該情報を公表することについて法令等で別段の定めがあるときは、この限りでない。

(政策形成への民意の反映)

第5条　実施機関は、重要な政策の立案に当たっては、その目的、内容その他必要な事項を公表して広く町民の意見を求めるとともに、政策の決定に当たり当該意見を反映させるよう努めるものとする。

(情報の公表に対する申出)

第6条　町民は、町の行う情報の公表について、草津町情報公開審査会へ意見を述べることができる。

(情報の提供)

第7条　実施機関は、町民への積極的な情報の提供及び自主的な広報手段の充実に努めるとともに、町政に関する情報の提供の拡充に努めるものとする。

(会議の公開)

第8条　実施機関は、附属機関及びこれに類するものの会議の公開に努めるものとする。

(報道機関への協力)

第9条　町は、町民が求める情報を分かりやすく、かつ、迅速に町民に伝えるため、報道機関に対し積極的に町政に関する情報を公開し、かつ、説明し、報道機関を通じ、町民にその情報が伝わるよう努めなければならない。

(開示請求権)

第10条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する公文書の開示を請求することができる。

(開示請求の手続)

第11条　開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(公文書の開示の原則)

第12条　実施機関は、開示請求があったときは、次条に規定する場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。

(非開示情報)

第13条　実施機関は、開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「非開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合は、当該公文書を開示してはならない。

(部分開示)

第14条　実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に非開示情報が記録されている場合において、非開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、前条の規定にかかわらず、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第15条　実施機関は、第13条の規定にかかわらず、開示請求に係る公文書に非開示情報(同条第1号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第16条　開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第17条　実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨並びに開示を実施する日時及び場所を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第18条　前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第11条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(事案の移送)

第19条　実施機関は、開示請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第20条　開示請求に係る公文書に町、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者(以下この条、第26条及び第27条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第21条　公文書の開示は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による公文書の開示にあっては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(費用の負担)

第22条　公文書の開示を受ける者は、実費の範囲内において実施機関が別に定める費用を負担しなければならない。

(適正な請求及び使用)

第23条　開示請求をしようとする者は、この条例の目的に則し、適正な請求を行うとともに、開示により得た情報を適正に使用しなければならない。

(他法令等との調整等)

第24条　実施機関は、法令、他の条例、規則、規程等(以下この条において「法令等」という。)の規定により、何人にも開示請求に係る公文書が第21条本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同条本文の規定にかかわらず、当該公文書については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

(審査会への諮問)

第25条　開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、草津町情報公開審査会に諮問しなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第26条　前条第1項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第27条　第20条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(設置等)

第28条　次に掲げる事項について調査審議し、又は実施機関に意見を述べるため、草津町情報公開審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(組織)

第29条　審査会は、委員5人以内をもって組織する。

(任期)

第30条　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長)

第31条　審査会に会長を置き、委員の互選により定める。

(会議)

第32条　審査会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集し、会長がその議長となる。

(審査会の調査権限)

第33条　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等に係る公文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の開示を求めることができない。

(意見の陳述)

第34条　審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に、口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(意見書等の提出)

第35条　審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(提出資料の写しの送付等)

第36条　審査会は、第33条第3項若しくは第4項又は第35条の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項及び次項において同じ。)にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

(調査審議手続の非公開)

第37条　審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。

(答申書の送付等)

第38条　審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(守秘義務等)

第39条　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(委任)

第40条　この章に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

(公文書の管理)

第41条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理するものとする。

(公文書の目録等)

第42条　実施機関は、公文書の目録等公文書を検索するための資料を作成し、一般の利用に供するものとする。

(実施状況の公表)

第43条　町長は、毎年1回各実施機関の公文書の開示等についての実施状況を取りまとめ、公表するものとする。

(適用除外)

第44条　刑事訴訟に関する書類及び押収物については、この条例は適用しない。

(出資等法人の情報公開)

第45条　町が出資その他財政支出等を行う法人であって、実施機関が定めるもの(以下「出資等法人」という。)は、この条例の趣旨にのっとり情報公開を行うため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(指定管理者の情報公開)

第46条　指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)は、その保有する文書であって自己が管理を行う同法第244条第1項に規定する公の施設に関するものについて、この条例の趣旨にのっとり情報公開を行うため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(委任)

第47条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

(罰則)

第48条　第39条第1項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。