(趣旨)

第1条　この条例は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号。以下「施行令」という。)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(養護老人ホームの入所措置基準)

第2条　町長は、法第11条第1項第1号の規定により、老人を養護老人ホーム(以下「老人ホーム等」という。)に入所させ、又は入所を委託する措置を講ずる場合には、当該老人が次の要件を具備する者でなければならない。

(老人ホーム等入所判定委員会の設置)

第3条　町長は、老人ホーム等への入所措置の適否を判断するため、老人ホーム等入所判定委員会を設置し、総合的な措置の要否の判定を依頼し、その結果に基づき措置を決定するものとする。

(養護委託の措置基準)

第4条　法第11条第1項第3号の規定による養護受託者に老人の養護を委託する措置を講ずる場合には、次に掲げる要件を具備する者でなければならない。

(措置の特例)

第5条　法第5条の4に定める65歳未満の者であって、特に必要があると認められるものに対して行われる法第10条の4に規定する措置は、次に掲げるものに該当する者とする。

(居宅介護サービスの措置基準)

第6条　法第10条の4第1項各号等の規定により、老人に介護保険法に規定する居宅介護サービス(訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、認知症対応型共同生活介護等)を提供し、又は提供することを委託する措置は、次に掲げる場合に行うものとする。

(措置の開始)

第7条　町長は、老人ホーム等への入所措置及び養護委託措置が適当と認められる場合に措置を開始する。

(入所措置に係る実態調査)

第8条　町長は、老人ホーム等へ入所する措置者又は入所を委託する養護委託措置入所者に対して、年1回その実態を調査し、入所継続の要否について見直しを行い、第3条に規定する老人ホーム等入所判定委員会に報告するものとする。

(措置の変更)

第9条　町長は、措置を受けている者が、他の措置を受けることが適当であると認められる場合には、その時点において当該措置を変更するものとする。

(措置解除の基準)

第10条　町長は、措置を受けている者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、その時点において、当該措置を解除するものとする。

(費用の徴収)

第11条　町長は、老人福祉法第21条第2号の規定により町が支弁した措置に要した費用の一部又は全部を被措置者又はその扶養義務者から徴収するものとする。

(費用の徴収額)

第12条　前条の規定による費用の徴収額は、別表第1及び別表第2のとおりとする。

(費用の納付)

第13条　被措置者又はその扶養義務者が納付する費用は、納入通知書により毎月末日までに納付しなければならない。

(費用の減免)

第14条　町長は、被措置者又はその扶養義務者が特別の事情により費用を納付することが困難であると認めるときは、その費用を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。