職員の交通事故の防止については再三にわたり注意を喚起しているところであるが、職員による交通事故は、町民の信頼を損ない町及び職員全体の信用と品位を失墜させるのみならず職員自身にとっても極めて不幸なできごとであるので、職員の自覚によってこの種の事故の防止に期するとともに違反及び事故を起こした場合の取扱いの基準とするため次の「交通違反事故処分基準」を設ける。

2　交通違反事故処分基準

処分の加重及び軽減

前記に掲げる処分については、事故等の具体的状況に即し次に掲げる事項を勘案して処分委員会に諮りその処分を加重、軽減又は免責をすることができる。

(1)　過失の程度

(2)　相手方の過失の程度

(3)　事故に際し本人の採った措置

(4)　刑事処分及び公安委員会の処分

(5)　町に与えた損害の程度

(6)　勤務状況

(7)　過去における事故の状況

(8)　その他

3　共同責任

運転者の交通違反事故を黙認した同乗者及び運転者に交通違反事故を教唆・ほう助・せん動したものについても同様に処分するものとする。

4　監督者の責任

監督者は職員の交通違反事故について当然なすべき注意を怠った場合又はしようとしているのを知りながらこれを制止しなかった場合には処分の対象とし、その処分については前記処分基準に準じ処分委員会で決定する。

5　報告の義務

職員は交通違反事故を起こしたときは、速やかにその状況及び内容の報告書を提出しなければならない。

なお、報告を怠った場合には状況に応じて処分を加重するものとする。

6　処分委員会の組織

処分委員会は町長、副町長、教育長及び部長をもって組織し、必要に応じ招集するものとする。

附則