(趣旨)

第1条　この規則は、屋外での移動に困難がある障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)について、外出のための支援を行うことにより、障害者等の地域での自立生活及び社会参加を促すことを目的とし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項第3号の規定に基づき、草津町が行う移動支援事業の実施について必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　移動支援事業の実施主体は草津町とし、事業の一部(サービス実施の決定及び費用負担区分の決定を除く。)を、法第36条第1項の規定による法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者その他町長が適当と認めた法人等(以下「事業者等」という。)に委託するものとし、委託に当たっては、移動支援事業に関する委託契約を締結するものとする。

(利用対象者)

第3条　移動支援事業の対象となる者(以下「サービス対象者」という。)は、草津町に居住し、又は法第19条第3項に規定する特定施設入所等障害者であって、同項に規定する特定施設への入所前に有した居住地(同項に規定する継続入所等障害者にあっては、当初に入所した特定施設への入所前に有した居住地)が町内である者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(事業の内容)

第4条　町長は、サービス対象者に対し次に掲げる内容の事業を行う。

(事業の実施)

第5条　移動支援を受けようとする障害者等は、法第22条第8項に規定する障害福祉サービス受給者証又は町長が必要と認める書類を提示し、又は添付し、移動支援事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。この場合において、緊急を要すると町長が認める場合にあっては、この申請書の提出は事後でも差し支えないものとする。

(事業に係る費用等)

第6条　サービス受給者の移動支援サービスを委託する場合の委託料は、別表に定める額とし、草津町が支弁する額は、同表に定める額のうち利用に要した費用の合計額の100分の90に相当する額とする。

(委託料の請求及び支払)

第7条　町長は、委託を受けた事業者等に対する委託料の請求及び支払に関する事務は、次によることとする。

(サービスを提供する者)

第8条　サービスを提供する者は、委託を受けた事業者等が運営する指定障害福祉サービス事業所等に勤務する従業者であって、介護福祉士若しくは居宅介護従業者養成研修の課程を修了し、当該研修の事業を行ったものから当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者若しくは介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第2項に規定する政令で定める者又はこれらに準じる者として町長が認めた者に受託業務を行わせるものとする。

(関係機関との連携等)

第9条　町長は、事業の実施に当たって、保健福祉事務所、民生委員、児童委員等の関係機関との連携を密にするとともに、本事業を委託している事業者等との連絡・調整を十分に行い、事業を円滑に実施するものとする。

(補則)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。