2　この規則において「日中一時支援事業給付費」とは、第5条に規定する利用決定を受けた障害者等が法に規定する指定障害者支援施設等から日中一時支援サービスを受けたときに、当該障害者等に対し、当該日中一時支援サービスに要した費用について、支給するものをいう。

3　この規則において「障害者」とは、法第4条第1項に規定する障害者をいう。

4　この規則において「障害児」とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条第2項に規定する障害児及び精神障害者のうち18歳未満である者をいう。

5　この規則において「保護者」とは、児童福祉法第6条に規定する保護者をいう。

6　この規則において「指定障害者支援施設等」とは、法第29条第1項に規定する指定障害者支援施設及び法第30条第1項第2号ロに規定する基準該当施設その他日中一時支援サービスを提供するに相応しいものとして町長が認めたものをいう。

2　日中一時支援事業を利用している時間は、法の規定による介護給付等その他の障害福祉サービスを利用できない。

2　前項の申請には、次に掲げる書類を提示し、又は添付しなければならない。

3　町長は、第1項の利用決定を行ったときは、日中一時支援事業利用(変更)決定書(様式第2号)及び日中一時支援事業利用者証(様式第4号。以下「利用者証」という。)を交付するものとする。また、利用決定を不承認とした場合は、日中一時支援事業利用不承認決定書(様式第3号)により通知するものとする。

4　前項の利用者証には、有効期間を付するものとする。

5　町長は、日中一時支援事業の利用を決定した者(以下「利用資格者」という。)を日中一時支援事業利用資格者名簿(様式第5号)に記載するものとする。

2　町長は、前項の申請又は職権により当該利用資格者につき、必要があると認めるときは、利用決定の変更を行うことができる。この場合において、町長は、当該変更利用決定に係る利用資格者に利用者証の提出を求めるものとする。

3　町長は、前項の利用決定の変更を行った場合には、日中一時支援事業利用(変更)決定書(様式第2号)を交付するとともに、利用者証に当該変更利用決定に係る事項を記載し、これを返還するものとする。

2　町長は、前項の規定により利用決定の取消しを行ったときは、当該取消しに係る利用資格者に対し利用者証の返還を求めるものとする。

2　有効期間満了後も引き続き日中一時支援サービスを利用しようとする利用資格者は、有効期間満了日までの1月以内に第5条第1項に規定する申請を行わなければならない。

2　町長は、前項の規定により有効期間の更新を行ったときは、新たな利用者証を交付するものとする。

2　利用資格者が、前項に掲げる支給を受けるときは、日中一時支援事業給付費支給申請書(様式第8号)に次の書類を添えて月を単位として、当該日中一時支援サービスが行われた月の翌月10日までに申請を行うものとする。

3　日中一時支援事業給付費の額は、別表第1により算定した費用の額の100分の90に相当する額とする。

4　利用資格者が法第29条第4項の規定により算定された額に、当該日中一時支援サービスに要した費用から前項の規定により算定された当該同一の月における日中一時支援事業給付費を控除して得た額を加えた額が、当該利用資格者の家計に与える影響その他の事情をしん酌して障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)で定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該同一の月における日中一時支援事業給付費の額は、同項の規定により算出した費用の額の100分の90に相当する額を超え100分の100に相当する額以下の範囲内において別表第2に定める額とする。

5　利用資格者が指定障害者支援施設等から日中一時支援サービスを受けたときは、町長が、当該利用資格者が当該指定障害者支援施設等に支払うべき当該日中一時支援サービスに要した費用(特定費用を除く。)について、当該利用資格者に代わり、当該指定障害者支援施設等に支払うことができる。

6　前項の規定による支払は、日中一時支援事業給付費請求書(様式第9号)、日中一時支援事業給付費明細書(様式第10号)及びサービス提供実績記録票(様式第11号)により行うものとし、その支払いがあったときは、当該利用資格者に対し、日中一時支援事業給付費の支給があったものとみなす。

7　町長は、指定障害者支援施設等から日中一時支援事業給付費の請求があったときは、その内容を審査の上支払うものとする。

2　前項の規定による申請は、特例日中一時支援事業給付費支給申請書(様式第13号)に次に掲げる書類を添えて行うものとする。

3　町長は、特例日中一時支援事業給付費の額を決定したときは、特例日中一時支援事業給付費決定通知書(様式第14号)により当該申請をした者に通知するものとする。ただし、町長が別に定める方法により、この通知に代えることができる。

4　特例日中一時支援事業給付費は、現に日中一時支援サービスに要した費用(特定費用を除く。)につき、別表第1により算定した費用の額の100分の90に相当する額を基準として、町長が定めるものとする。

2　前項の規定による届出は、利用者証を添付し、日中一時支援事業利用に係る変更届(様式第15号)により行うものとする。

2　前項の規定による返還は、日中一時支援事業給付費等返還同意書(様式第17号)によるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

この規則は、平成22年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年8月1日から施行する。