2　この規則において「障害者」とは、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条に規定する身体障害者、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者のうち18歳以上である者及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第5条に規定する精神障害者(知的障害者福祉法にいう知的障害者を除く。以下「精神障害者」という。)のうち18歳以上である者をいう。

3　この規則において「障害児」とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条第2項に規定する障害児及び精神障害者のうち18歳未満である者をいう。

4　この規則において「保護者」とは、児童福祉法第6条に規定する保護者をいう。

5　この規則において「指定障害福祉サービス事業者等」とは、法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者及び法第30条第1項第2号イに規定する基準該当事業所その他生活サポートサービスを提供するに相応しいものとして町長が認めたものをいう。

2　前項に定めるもののほか、法第19条第3項に規定する特定施設入所等障害者であって、同項に規定する特定施設への入所前に有した居住地(同項に規定する継続入所等障害者にあっては、当初に入所した特定施設への入所前に有した居住地)が草津町内である者は、生活サポート事業給付の支給の対象とする。

2　町長は、前項の申請があったときは、生活サポート事業給付費の支給の決定を行うため、当該職員をして、当該申請に係る障害者等又は障害児の保護者に面接をさせ、町長が必要と認める事項の聴取り等を実施させるものとする。

3　町長は、第1項の利用決定を行う場合には、月を単位として町長が定める期間において支給するサービスの量を定めるものとする。

4　町長は、利用決定を行ったときは生活サポート事業利用(変更)決定書(様式第2号)及び生活サポート事業給付費利用者証(様式第3号。以下「利用者証」という。)を、不承認としたときは生活サポート事業利用不承認決定書(様式第4号)を当該申請をした者に交付するものとする。

5　利用者証には、利用決定を行った日から1年間の有効期間を付するものとする。ただし、町長が認めるときは、この期間を変更することができる。

2　町長は、前項の申請又は職権により、当該利用決定障害者等につき、必要があると認めるときは、利用決定の変更を行うことができる。この場合において、町長は、当該決定に係る利用決定障害者等に利用者証の提出を求めるものとする。

3　町長は、前項の利用決定の変更を行った場合には、生活サポート事業利用(変更)決定書(様式第2号)を交付するとともに、利用者証に当該決定に係る事項を記載し、これを返還するものとする。

2　町長は、前項の規定により利用決定の取消しを行ったときは、当該取消しに係る利用決定障害者等に対し利用者証の返還を求めるものとする。

2　生活サポートサービスを受けようとする利用決定障害者等は、指定障害福祉サービス事業者等に利用者証を提示して当該生活サポートサービスを受けるものとする。ただし、緊急の場合その他やむを得ない事由のある場合については、この限りでない。

3　生活サポート事業給付費の支給の額は、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該生活サポートサービスに要した費用(特定費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に生活サポートサービスに要した費用の額)の100分の90に相当する額とする。

4　当該生活サポートサービスに要した費用から前項の規定により算定された当該同一の月における生活サポート事業給付費を控除して得た額が、当該支給決定の家計に与える影響その他の事情をしん酌して障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)で定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該同一の月における生活サポート事業給付費の額は、同項の規定により算出した費用の額の100分の90に相当する額を超え100分の100に相当する額以下の範囲において、別表に定める額とする。

5　町長は、第1項の規定により生活サポート事業給付費の額を決定したときは、生活サポート事業給付費決定通知書(様式第8号)により当該支給決定障害者等に通知するものとする。

6　利用決定障害者等が指定障害福祉サービス事業者等から生活サポートサービスを受けたときは、町長は、当該利用決定障害者等が指定障害福祉サービス事業者等に支払うべき当該生活サポートサービスに要した費用(特定費用を除く。)について、当該支給決定障害者等に代わり、当該指定障害福祉サービス事業者等に支払うことができる。

7　前項の規定による支払があったときは、利用決定障害者等に対し生活サポートサービス費の支給があったものとみなす。

8　町長は、指定障害福祉サービス事業者等から生活サポート事業給付費の請求があったときは、厚生労働大臣が定める基準に照らして審査の上、支払うものとする。生活サポート事業給付費の請求は、生活サポート事業給付費請求書(様式第9号)、生活サポート事業給付費明細書(様式第10号)及びサービス提供実績記録票(様式第11号)により行うものとする。

9　前項の規定する申請は、月を単位として当該生活サポートサービスが行われた月の翌月10日までに行うものとする。

2　特例生活サポート事業給付費は、当該現に生活サポートサービスに要した費用(特定費用を除く。)につき厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の100分の90に相当する額を基準として、町長が定めるものとする。

3　町長は、第1項の規定により特例生活サポート事業給付費の額を決定したときは、特例生活サポート事業給付費決定通知書(様式第13号)により当該利用資格者に通知するものとする。ただし、町長が別に定める方法により、この通知に代えることができる。

2　前項の規定による届出には、利用者証を添付しなければならない。

2　前項の規定による返還は、生活サポート事業給付費返還同意書(様式第16号)によるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

この規則は、平成22年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。