2　国民健康保険税の賦課徴収については、法令その他別に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

2　世帯主が国民健康保険の被保険者でない場合において、その世帯内に国民健康保険の被保険者があるときは、当該世帯主を国民健康保険の被保険者である世帯主とみなして国民健康保険税を課する。

2　前項第1号の基礎課税額は、国保課税被保険者(前条第1項の世帯主及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者並びに前条第2項の世帯主に係る世帯に属する国民健康保険の被保険者をいう。以下同じ。)につき算定した所得割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が63万円を超える場合においては、基礎課税額は、63万円とする。

3　第1項第2号の後期高齢者支援金等課税額は、国保課税被保険者につき算定した所得割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が19万円を超える場合においては、後期高齢者支援金等課税額は、19万円とする。

4　第1項第3号の介護納付金課税額は、介護納付金課税被保険者につき算定した所得割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が17万円を超える場合においては、介護納付金課税額は、17万円とする。

2　前項の場合における法第314条の2第1項に規定する総所得金額又は山林所得金額を算定する場合においては、法第313条第9項中雑損失の金額に係る部分の規定を適用しないものとする。

2　町長は、特別の事情がある場合において前項の納期により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず、同項に規定する期間内において別に納期を定めることができる。

3　次条の規定により課する国民健康保険税の納期は、納税通知書に定めるところによる。

2　前項の賦課期日後に納税義務が消滅した者には、その消滅した日(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第6条第1号から第11号までのいずれかに該当することにより納税義務が消滅した場合において、その消滅した日が月の初日であるときは、その前日)の属する月の前月まで月割をもって算定した第3条第1項の額を課する。

3　第1項の賦課期日後に第2条第2項の世帯主(以下この項及び次項において「2項世帯主」という。)である国民健康保険税の納税義務者が同条第1項の世帯主(以下この項及び次項において「1項世帯主」という。)となった場合には、当該1項世帯主となった日を第1項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第3条第1項の額から当該1項世帯主となった者を2項世帯主とみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額を控除した残額を、当該1項世帯主となった日の属する月から、月割をもって当該納税義務者に課する。

4　第1項の賦課期日後に1項世帯主である国民健康保険税の納税義務者が2項世帯主となった場合には、当該2項世帯主となった日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額から控除した残額を当該2項世帯主となった日(国民健康保険法第6条第1号から第11号までのいずれかに該当することにより2項世帯主となった場合において、当該2項世帯主となった日が月の初日であるときは、その前日)の属する月から、月割をもって当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。

5　第1項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する被保険者(当該納税義務者を除く。次項において同じ。)となった者がある場合には、当該被保険者となった日を第1項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第3条第1項の額から当該被保険者となった者が当該世帯に属する被保険者でないものとみなして算定した当該納税義務者に係る第1項の額を控除した残額を、当該被保険者となった日の属する月から、月割をもって当該納税義務者に課する。

6　第1項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する被保険者でなくなった者がある場合には、当該被保険者でなくなった日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第3条第1項の額を当該被保険者でなくなった者が当該世帯に属する被保険者であるものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額から控除した残額を、当該被保険者でなくなった日(国民健康保険法第6条第1号から第11号までのいずれかに該当することにより被保険者でなくなった場合において、当該被保険者でなくなった日が月の初日であるときは、その前日)の属する月から、月割をもって当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。

7　第1項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する介護納付金課税被保険者となった者がある場合には、当該介護納付金課税被保険者となった日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第3条第1項の額から当該介護納付金課税被保険者となった者が当該世帯に属する介護納付金課税被保険者でないものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額を控除した残額を、当該介護納付金課税被保険者となった日の属する月から、月割をもって当該納税義務者に課する。

8　第1項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する介護納付金課税被保険者でなくなった者がある場合には、当該介護納付金課税被保険者でなくなった日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第3条第1項の額を当該介護納付金課税被保険者でなくなった者が当該世帯に属する介護納付金課税被保険者であるものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額から控除した残額を、当該介護納付金課税被保険者でなくなった日の属する月から、月割をもって当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。

2　町長は、当該年度の初日の属する年の4月2日から8月1日までの間に、国民健康保険税の納税義務者が特別徴収対象被保険者となった場合においては、当該特別徴収対象被保険者に対して課する国民健康保険税を、特別徴収の方法によって徴収することができる。

2　町長は、前項に規定する特別徴収対象被保険者について、当該年度の初日の属する年の6月1日から9月30日までの間において、同項に規定する支払回数割保険税額に相当する額を徴収することが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、同項の規定にかかわらず、それぞれの支払に係る国民健康保険税額として、所得の状況その他の事情を勘案して町長が定める額を、特別徴収の方法によって徴収することができる。

2　町長は、特別徴収対象被保険者について、既に年金保険者から納入された特別徴収対象保険税額が当該特別徴収対象被保険者から徴収すべき特別徴収対象保険税額を超える場合(徴収すべき特別徴収対象保険税額がない場合を含む。)において当該特別徴収対象被保険者の未納に係る徴収金があるときは、当該過納又は誤納に係る税額は、法第17条の2の規定の例によってこれに充当する。

2　前項の規定によって国民健康保険税を賦課した場合において、当該国民健康保険税額が当該年度分の国民健康保険税額に満たないこととなるときは、当該年度分の国民健康保険税額が確定した日以後の納期においてその不足税額を徴収し、すでに徴収した国民健康保険税額が当該年度分の国民健康保険税額をこえることとなるときは、法第17条又は法第17条の2の規定の例によって、その過納額を還付し、又は当該納税義務者の未納に係る徴収金に充当する。

2　前項の規定による修正の申出があった場合において、当該申出について相当の理由があると認められるときは、町長は当該年度分の国民健康保険税額の見積書を基礎として、前条第1項の規定によって徴収する国民健康保険税額を修正しなければならない。

2　国民健康保険税の納税義務者の属する世帯内に6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者(以下「未就学児」という。)がある場合における当該納税義務者に対して課する被保険者均等割額(当該納税義務者の世帯に属する未就学児につき算定した被保険者均等割額(前項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額)に限る。)は、当該被保険者均等割額から、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を減額して得た額とする。

3　国民健康保険税の納税義務者の世帯に地方税法施行令第56条の89第4項に規定する出産被保険者(以下「出産被保険者」という。)が属する場合における当該納税義務者に対して課する所得割額及び被保険者均等割額(第1項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額)は、当該所得割額及び被保険者均等割額から、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を減額して得た額とする。

2　前項の届書の提出に当たり、当該納税義務者は、次に掲げる書類を添えなければならない。

3　第1項の規定による届出は、出産被保険者の出産の予定日の6月前から行うことができる。

4　第1項の規定にかかわらず、町長が、当該出産被保険者について同項各号に掲げる事項及び第2項各号に掲げる書類において明らかにすべき事項を確認することができる場合は、第1項の規定による届出を省略させることができる。

2　前項の申告書の提出に当たり、当該納税義務者は、雇用保険受給資格者証(雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第17条の2第1項第1号に規定するものをいう。)その他の特例対象被保険者等であることの事実を証明する書類の提示を求められた場合には、これらを提示しなければならない。

2　前項の規定によって国民健康保険税の減免を受けようとする者は、納期限前7日までに次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して町長に提出しなければならない。ただし、国民健康保険法第59条各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

3　第1項の規定によって国民健康保険税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合において直ちにその旨を町長に申告しなければならない。

2　前項の規定により国民健康保険税の減免を受けようとする者は、その事由を記載した申請書に同項に該当することを証明する書類を添付して町長に提出しなければならない。

2　行政手続条例第3条、第4条又は第33条第4項に定めるもののほか、徴収金を納付する義務の適正な実現を図るために行われる行政指導(同条例第2条第7号に規定する行政指導をいう。)については、同条例第33条第3項及び第34条の規定は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行し、平成19年度分の国民健康保険税から適用する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、草津町国民健康保険税条例(以下これらを「旧条例」という。)の規定により課した国民健康保険税又は課すべき国民健康保険税については、なお旧条例の例による。

3　施行日の前日までに、旧条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(病床転換支援金等に係る国民健康保険税の特例)

4　平成25年3月31日までの間、第3条第1項中「後期高齢者支援金等(以下「後期高齢者支援金等」という。)及び」とあるのは「後期高齢者支援金等(以下「後期高齢者支援金等」という。)及び同法の規定による病床転換支援金等(以下この項において「病床転換支援金等」という。)並びに」と、「後期高齢者支援金等の」とあるのは「後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等の」とする。

(公的年金等に係る所得に係る国民健康保険税の課税の特例)

5　当分の間、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者(附則第10項から附則第22項までにおいて「世帯主等」という。)が、前年中に所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得(次項から附則第13項までにおいて「公的年金等所得」という。)について同条第4項に規定する公的年金等控除額(年齢65歳以上である者に係るものに限る。次項から附則第13項までにおいて「特定公的年金等控除額」という。)の控除を受けた場合における第26条第1項の規定の適用については、同条中「法第703条の5第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額」とあるのは「法第703条の5第1項に規定する総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定により計算した金額から15万円を控除した金額によるものとする。)及び山林所得金額」と、「110万円」とあるのは「125万円」とする。

(平成18年度分の公的年金等所得に係る国民健康保険税の減額の特例)

6　平成18年度分の国民健康保険税に限り、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者が、平成17年中に公的年金等所得について特定公的年金等控除額の控除を受けた場合であって、平成16年中に公的年金等所得について所得税法等の一部を改正する法律(平成16年法律第14号)第1条の規定による改正前の所得税法第35条第4項に規定する公的年金等控除額(年齢65歳以上である者に係るものに限る。次項から附則第13項までにおいて「旧法による特定公的年金等控除額」という。)の控除を受けたときにおける改正前の条例第15条の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、同条中「法第703条の5第1項に規定する総所得金額」とあるのは「法第703条の5第1項に規定する総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から28万円を控除した金額によるものとする。)」とする。

(平成19年度分の公的年金等所得に係る国民健康保険税の減額の特例)

7　平成19年度分の国民健康保険税に限り、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者が、平成18年中に公的年金等所得について特定公的年金等控除額の控除を受けた場合であって、平成16年中に公的年金等所得について旧法による特定公的年金等控除額の控除を受けたときにおける改正前の条例第4条の規定の適用については、附則第5項の規定にかかわらず、同条中「法第703条の5第1項に規定する総所得金額」とあるのは「法第703条の5第1項に規定する総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から22万円を控除した金額によるものとする。)」とする。

(平成18年度における国民健康保険税に係る所得割額の算定の特例)

8　平成18年度分の国民健康保険税に限り、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者が、平成17年中に公的年金等所得について特定公的年金等控除額の控除を受けた場合であって、平成16年中に公的年金等所得について旧法による特定公的年金等控除額の控除を受けたときにおける改正前の条例第4条の規定の適用については、同条第1項中「規定する総所得金額」とあるのは「規定する総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から13万円を控除した金額によるものとする。次項において同じ。)」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」とする。

(平成19年度における国民健康保険税に係る所得割額の算定の特例)

9　平成19年度分の国民健康保険税に限り、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者が、平成18年中に公的年金等所得について特定公的年金等控除額の控除を受けた場合であって、平成16年中に公的年金等所得について旧法による特定公的年金等控除額の控除を受けたときにおける改正前の条例第4条の規定の適用については、同条第1項中「規定する総所得金額」とあるのは「規定する総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から7万円を控除した金額によるものとする。次項において同じ。)」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」とする。

(上場株式等に係る配当所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

10　世帯主等が法附則第33条の2第5項の配当所得等を有する場合における第4条、第7条、第10条及び第26条第1項の規定の適用については、第4条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と、第26条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」とする。

(長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例)

11　世帯主等が法附則第34条第4項の譲渡所得を有する場合における第4条、第7条、第10条及び第26条第1項の規定の適用については、第4条第1項中「及び山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項又は第36条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額。以下この項において「控除後の長期譲渡所得の金額」という。)の合計額から法第314条の2第2項」と、「及び山林所得金額の合計額」とあるのは「及び山林所得金額並びに控除後の長期譲渡所得の金額の合計額」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額」と、第26条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額」とする。

(短期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例)

12　前項の規定は、世帯主等が法附則第35条第5項の譲渡所得を有する場合について準用する。この場合において、前項中「法附則第34条第4項」とあるのは「法附則第35条第5項」と、「長期譲渡所得の金額」とあるのは「短期譲渡所得の金額」と、「、第35条の2第1項又は第36条」とあるのは「又は第36条」と、「第31条第1項」とあるのは「第32条第1項」と読み替えるものとする。

(一般株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

13　世帯主等が法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第4条、第7条、第10条及び第26条第1項の規定の適用については、第4条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第35条の2第1項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、第26条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

(上場株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

14　世帯主等が法附則第35条の2の2第5項の上場株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第4条、第7条、第10条及び第26条第1項の規定の適用については、第4条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、第26条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

(先物取引に係る雑所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

15　世帯主等が法附則第35条の4第4項の事業所得、譲渡所得又は雑所得を有する場合における第4条、第7条、第10条及び第26条第1項の規定の適用については、第4条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、第26条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

(土地の譲渡等に係る事業所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

16　世帯主等が法附則第33条の3第5項の事業所得又は雑所得を有する場合における第4条、第7条、第10条及び第26条第1項の規定の適用については、第4条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「又は山林所得金額並びに法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、第26条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。

(特例適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例)

17　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項に規定する特例適用利子等、同法第12条第5項に規定する特例適用利子等又は同法第16条第2項に規定する特例適用利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得を有する場合における第3条、第6条、第8条及び第26条第1項の規定の適用については、第3条第1項中「山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「山林所得金額並びに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項(同法第12条第5項及び第16条第2項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用利子等の額(以下この条及び第26条第1項において「特例適用利子等の額」という。)の合計額から法第314条の2第2項」と、「山林所得金額の合計額」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用利子等の額の合計額」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は特例適用利子等の額」と、第26条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用利子等の額」とする。

(特例適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例)

18　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第8条第4項に規定する特例適用配当等、同法第12条第6項に規定する特例適用配当等又は同法第16条第3項に規定する特例適用配当等に係る利子所得、配当所得及び雑所得を有する場合における第3条、第6条、第8条及び第26条第1項の規定の適用については、第3条第1項中「山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「山林所得金額並びに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第8条第4項(同法第12条第6項及び第16条第3項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用配当等の額(以下この条及び第26条第1項において「特例適用配当等の額」という。)の合計額から法第314条の2第2項」と、「山林所得金額の合計額」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用配当等の額の合計額」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は特例適用配当等の額」と、第26条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用配当等の額」とする。

(条約適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例)

19　世帯主等が租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得を有する場合における第4条、第7条、第10条及び第26条第1項の規定の適用については、第4条第1項中「及び山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額の合計額から法第314条の2第2項」と、「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額の合計額(」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額」と、第26条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額」とする。

(条約適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例)

20　世帯主等が租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等に係る利子所得、配当所得及び雑所得を有する場合における第4条、第7条、第10条及び第26条第1項の規定の適用については、第4条第1項中「及び山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額から法第314条の2第2項」と、「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額(」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額」と、第26条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額」とする。

(平成19年度の国民健康保険税の特例)

21　平成19年度の国民健康保険税に限り、平成18年3月31日から引き続き草津町国民健康保険の加入世帯(ただし、当該加入世帯が平成19年4月1日以降に草津町国民健康保険の加入手続きを平成18年3月31日以前に遡って加入させる場合においては、この特例を適用しないものとする。)であって、かつ、法第703条の5第1項に規定する総所得金額、山林所得及び附則第11条から附則第20条までの合算額が600万円以下である世帯(第26条第1項各号による減額世帯は除く。)にあっては、この条例の規定により算出した課税額が、旧条例の例(平成18年度)により算出した課税額(課税期間が1年に満たない場合には1年間としてみなした額とする。)を超える場合は、その超える額に1万円を控除し、100分の30を乗じて得た額(ただし、1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り上げる。)と旧条例の例(平成18年度)で算出した課税額を合算し、保険税の額とする。

(平成20年度の国民健康保険税の特例)

22　平成20年度の国民健康保険税に限り、平成18年3月31日から引き続き草津町国民健康保険の加入世帯(ただし、当該加入世帯が平成19年4月1日以降に草津町国民健康保険の加入手続きを平成18年3月31日以前に遡って加入させる場合においては、この特例を適用しないものとする。)であって、かつ、法第703条の5第1項に規定する総所得金額、山林所得及び附則第11条から附則第20条までの合算額が600万円以下である世帯(第26条第1項各号による減額世帯は除く。)にあっては、この条例の規定により算出した課税額が、旧条例の例(平成18年度)により算出した課税額(課税期間が1年に満たない場合には1年間としてみなした額とする。)を超える場合は、その超える額に1万円を控除し、100分の50を乗じて得た額(ただし、1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り上げる。)と旧条例の例(平成18年度)で算出した課税額を合算し、保険税の額とする。

(平成21年度の国民健康保険税の特例)

23　平成21年度の国民健康保険税に限り、平成18年3月31日から引き続き草津町国民健康保険の加入世帯(ただし、当該加入世帯が平成19年4月1日以降に草津町国民健康保険の加入手続きを平成18年3月31日以前に遡って加入させる場合においては、この特例を適用しないものとする。)であって、かつ、法第703条の5第1項に規定する総所得金額、山林所得及び附則第11条から附則第20条までの合算額が600万円以下である世帯(第26条第1項各号による減額世帯は除く。)にあっては、この条例の規定により算出した課税額が、旧条例の例(平成18年度)により算出した課税額(課税期間が1年に満たない場合には1年間としてみなした額とする。)を超える場合は、その超える額に1万円を控除し、100分の70を乗じて得た額(ただし、1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り上げる。)と旧条例の例(平成18年度)で算出した課税額を合算し、保険税の額とする。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の規定は、平成19年度以降の年度分の保険税について適用し、平成18年度分までの保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行し、平成20年度分の国民健康保険税から適用する。ただし、特別徴収に係る第17条から第23条の規定については、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の草津町国民健康保険税条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成20年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成19年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日から平成22年3月31日までの間においては、普通徴収の方法により国民健康保険税を徴収する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条の改正規定、第10条の改正規定、第12条の改正規定、第15条の改正規定及び第26条の改正規定は、平成21年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の草津町国民健康保険税条例の規定は、平成20年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行し、平成21年度分の国民健康保険税から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の草津町国民健康保険税条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成21年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成20年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部改正)

3　国民健康保険税条例の一部を改正する条例(平成20年条例第3号)附則第1項ただし書き中「平成21年4月1日から」を「平成22年4月1日から」に改め、第3項中「平成21年9月30日までの間においては、」を「平成22年3月31日までの間においては、」に改める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号の定める日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の草津町国民健康保険税条例の規定は、平成21年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成20年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、附則第20条及び附則第21条の改正規定については、平成22年6月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の草津町国民健康保険税条例の規定は、平成22年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成21年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の草津町国民健康保険税条例の規定は、平成23年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成22年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の草津町国民健康保険税条例の規定は、平成24年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成23年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の草津町国民健康保険税条例の規定は、平成24年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成23年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の草津町国民健康保険税条例の規定は、平成25年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成24年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

2　新条例附則第22項の規定は、平成26年度以後の年度分の国民健康保険税について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の草津町国民健康保険税条例の規定は、平成26年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成25年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の草津町国民健康保険税条例附則第17項及び第18項の規定は、この条例の施行の日(以下この項において「施行日」という。)の属する年の翌年1月1日(施行日が平成29年1月1日である場合には、同日)以後に支払を受けるべき外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項に規定する特例適用利子等、同法第12条第5項に規定する特例適用利子等若しくは同法第16条第2項に規定する特例適用利子等又は同法第8条第4項に規定する特例適用配当等、同法第12条第6項に規定する特例適用配当等若しくは同法第16条第3項に規定する特例適用配当等に係る国民健康保険税について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の草津町国民健康保険税条例の規定は、平成29年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成28年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の草津町国民健康保険税条例の規定は、平成30年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成29年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の草津町国民健康保険税条例の規定は、平成30年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成29年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の草津町国民健康保険税条例の規定は、平成31年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成30年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の草津町国民健康保険税条例の規定は、平成31年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成30年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の草津町国民健康保険税条例の規定は、令和2年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和元年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の草津町国民健康保険税条例の規定は、令和3年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、令和2年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条第1号、第16条第1項、第26条及び第第26条の2の改正規定(「前条の」を「前条第1項の」に、「前条第1号」を「前条第1項第1号」に改める部分に限る。)並びに附則第5項の改正規定、附則第10項及び附則第11項の改正規定、附則第13項から附則第20項までの改正規定は令和4年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定に限る。)による改正後の草津町国民健康保険税条例の規定は、令和4年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和3年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

この条例は、令和6年1月1日から施行し、この条例による改正後の草津町国民健康保険税条例の規定は、令和5年度分の国民健康保険税のうち令和6年1月以後の期間に係るもの及び令和6年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和5年度分の国民健康保険税のうち令和5年12月以前の期間に係るもの及び令和4年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。ただし、第26条の改正規定は、平成31年4月1日から適用する。