(趣旨)

第1条　この規則は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)及び草津町税条例(昭和37年草津町税条例第16号。以下「条例」という。)の実施のための手続その他その施行について必要な事項を定めるものとする。

(徴税吏員)

第2条　条例第2条第1号に規定する町長が委任する徴税吏員は、愛町部税務課、行財政改革推進室及び愛町部住民課の国民健康保険税に携わる事務職員とする。

(徴税吏員等の証票)

第3条　町税の賦課徴収に関する調査及び徴収金に関する滞納処分を行う場合にあっては、当該徴税吏員であることを証明する徴税吏員証を携帯し、関係人の請求があったときは、これを呈示しなければならない。

(納税証明書の交付の請求)

第4条　法第20条の10の証明書の交付を受けようとするものは、次の事項を記載した申請書を町長に提出しなければならない。

(納税証明書の枚数計算)

第5条　条例第18条の4第3項の納税証明書の枚数の計算については、施行令第6条の21第1項各号に掲げる事項ごとに1枚の証明書であるものとし、なお、その証明書が2年以上の年度に係る町税に関するものであるときは、証明を受けようとする事項が未納の税額のみに係る場合を除き、その年度の数に相当する枚数の証明書であるものとして計算するものとする。

(固定資産に関する地積図等の記載事項等)

第6条　条例第73条の規定による地積図、土地使用図、土壌分類図及び家屋見取図の記載事項は、次のとおりとする。

(固定資産税課税台帳の閲覧の回数計算)

第7条　条例第73条の2第2項の閲覧の回数の計算については、年度ごとにそれぞれ1件とする。

(固定資産税課税台帳に記載されている事項の証明書の枚数計算)

第8条　条例第73条の3第2項の証明書の枚数の計算については、納税義務者(所有者)ごとに、年度ごとにそれぞれ1枚とする。

(軽自動車税に関する文書等の様式)

第9条　条例各条の規定に基づいて規則で定める文書等の様式は、次の各号に掲げるものとする。

(電子申告等)

第10条　申告等のうち、納税者の利便性、事務手続の簡素化等に鑑み、町長が必要と認めるものについては、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第3条第1項の規定により同項の電子情報処理組織を使用して行うことができる。

(個人の町民税の寄附金税額控除の対象となる寄附金等の指定)

第11条　条例第34条の7第1号から第10号に規定する法人については、次に指定する法人とする。