(趣旨)

第1条　この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第18条第1項、第19条第2項及び第23条第1項の規定に基づき、消防団の設置、名称及び区域並びに消防団員の定員、任用、給与、分限及び懲戒、服務その他身分取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(消防団の設置)

第2条　町の消防事務を処理するため、消防団を設置する。

(名称及び区域)

第3条　消防団の名称及び区域は、次のとおりとする。

(定員)

第4条　消防団員の定員は、150人とする。

(任命)

第5条　消防団長(以下「団長」という。)は、消防団の推薦に基づき町長が任命し、団長以外の消防団員は、団長が次に掲げる資格を有する者のうちから、町長の承認を得て任命する。

(消防団の役員)

第6条　団長、消防副団長(以下「副団長」という。)、本部員及び消防分団長(以下「分団長」という。)は、消防団の役員とする。

(欠格条項)

第7条　次の各号のいずれかに該当する者は、消防団員となることができない。

(分限等)

第8条　任命権者は、消防団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。

(失職の特例)

第9条　前条の規定にかかわらず、任命権者は、拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を猶予された消防団員のうち、その罪が過失によるものであり、かつ、特にその情状を考慮する必要を認めたときは、その職を失わないものとすることができる。

(懲戒)

第10条　任命権者は、消防団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、懲戒処分として、戒告、停職又は免職とすることができる。

(処分の手続)

第11条　分限及び懲戒に関する処分の手続については、草津町職員に準じて行う。

(退職)

第12条　消防団員が退職しようとするときは、あらかじめ、文書により任命権者に届け出て、その許可を受けなければならない。

(服務規律)

第13条　消防団員は、団長の招集によって出動し、服務するものとする。ただし、招集を受けない場合であっても、火災その他の災害の発生を知ったときは、その状況に応じて出動し、服務しなければならない。

第14条　消防団員は、10日以上居住地を離れる場合は、団長にあっては町長に、副団長、本部員又は分団長にあっては団長に、その他の消防団員にあっては分団長にその旨を届け出なければならない。

第15条　消防団員は、次の事項を遵守しなければならない。

(消防団員の報酬)

第16条　消防団員には、別表に定める報酬を支給する。

(公務災害補償等)

第17条　消防団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となった場合においては、その消防団員又はその者の遺族若しくは被扶養者に対し損害を補償する。

(退職報償金)

第18条　消防団員が退職した場合においては、その者(死亡による退職の場合には、その者の遺族)に退職報償金を支給する。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

第2条　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

(人の資格に関する経過措置)

第3条　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。