(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第78条の4第1項及び第2項の規定に基づき、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準について定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、特に定めのない限り、法、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)、介護保険法施行法(平成9年法律第124号)及び指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号。以下「基準省令」という。)において使用する用語の例による。

(指定地域密着型サービスの事業の一般原則)

第3条　指定地域密着型サービス事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

(暴力団の排除)

第4条　指定地域密着型サービス事業者及び法第78条の2第4項第6号に規定する役員等は、草津町暴力団排除条例(平成24年草津町条例第24号)第2条各号に規定する者であってはならない。

(指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準)

第5条　法第78条の2第1項に規定する条例で定める数は、29人以下とする。

(基本方針)

第6条　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が尊厳を保持し、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、定期的な巡回又は随時通報によりその者の居宅を訪問し、入浴、排せつ、食事等の介護、日常生活上の緊急時の対応その他の安心してその居宅において生活を送ることができるようにするための援助を行うとともに、その療養生活を支援し、心身の機能の維持回復を目指すものでなければならない。

(記録の保存)

第7条　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

(管理者)

第8条　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の管理者は、草津町暴力団排除条例第2条第3号に規定する者であってはならない。

(基本方針)

第9条　指定夜間対応型訪問介護の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、夜間において、定期的な巡回又は随時通報によりその者の居宅を訪問し、排せつの介護、日常生活上の緊急時の対応その他の夜間において安心してその居宅において生活を送ることができるようにするための援助を行うものでなければならない。

(準用)

第10条　第7条及び第8条の規定は、指定夜間対応型訪問介護の事業について準用する。この場合において、第7条中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者」とあるのは「指定夜間対応型訪問介護事業者」と、「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護」とあるのは「指定夜間対応型訪問介護」と、第8条中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所」とあるのは「指定夜間対応型訪問介護事業所」と読み替えるものとする。

(基本方針)

第11条　指定地域密着型通所介護の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。

(準用)

第12条　第7条及び第8条の規定は、指定地域密着型通所介護の事業について準用する。この場合において、第7条中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者」とあるのは「指定地域密着型通所介護事業者」と、「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護」とあるのは「指定地域密着型通所介護」と、第8条中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所」とあるのは「指定地域密着型通所介護事業所」と読み替えるものとする。

(基本方針)

第13条　指定療養通所介護の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。

(準用)

第14条　第7条及び第8条の規定は、指定療養通所介護の事業について準用する。この場合において、第7条中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者」とあるのは「指定療養通所介護事業者」と、「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護」とあるのは「指定療養通所介護」と、第8条中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所」とあるのは「指定療養通所介護事業所」と読み替えるものとする。

(基本方針)

第15条　指定認知症対応型通所介護の事業は、要介護状態となった場合においても、その認知症である利用者(その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。)が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。

(準用)

第16条　第7条及び第8条の規定は、指定認知症対応型通所介護の事業について準用する。この場合において、第7条中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者」とあるのは「指定認知症対応型通所介護事業者」と、「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護」とあるのは「指定認知症対応型通所介護」と、第8条中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所」とあるのは「指定認知症対応型通所介護事業所」と読み替えるものとする。

(基本方針)

第17条　指定小規模多機能型居宅介護の事業は、要介護者について、その居宅において、又はサービスの拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、当該拠点において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じその居宅において自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。

(準用)

第18条　第7条及び第8条の規定は、指定小規模多機能型居宅介護の事業について準用する。この場合において、第7条中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者」とあるのは「指定小規模多機能型居宅介護事業者」と、「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護」とあるのは「指定小規模多機能型居宅介護」と、第8条中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所」とあるのは「指定小規模多機能型居宅介護事業所」と読み替えるものとする。

(基本方針)

第19条　指定認知症対応型共同生活介護の事業は、要介護者であって認知症であるものについて、共同生活住居において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。

(準用)

第20条　第7条及び第8条の規定は、指定認知症対応型共同生活介護の事業について準用する。この場合において、第7条中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者」とあるのは「指定認知症対応型共同生活介護事業者」と、「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護」とあるのは「指定認知症対応型共同生活介護」と、第8条中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所」とあるのは「指定認知症対応型共同生活介護事業所」と読み替えるものとする。

(基本方針)

第21条　指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業は、地域密着型特定施設サービス計画に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行うことにより、当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供を受ける入居者が指定地域密着型特定施設においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。

(準用)

第22条　第7条及び第8条の規定は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業について準用する。この場合において、第7条中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者」とあるのは「指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者」と、「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護」とあるのは「指定地域密着型特定施設入居者生活介護」と、第8条中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所」とあるのは「指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業所」と読み替えるものとする。

(基本方針)

第23条　指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の事業を行う地域密着型介護老人福祉施設は、地域密着型施設サービス計画に基づき、可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入浴、排せつ、食事等の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指すものでなければならない。

(居室の定員)

第24条　指定地域密着型介護老人福祉施設の1の居室の定員は、1人とすること。ただし、地域の実情を踏まえ町長が必要と認めた場合は、4人以内とすることができる。

(準用)

第25条　第7条及び第8条の規定は、指定地域密着型介護老人福祉施設について準用する。この場合において、第7条中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者」とあるのは「指定地域密着型介護老人福祉施設事業者」と、「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護」とあるのは「指定地域密着型介護老人福祉施設」と、第8条中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所」とあるのは「指定地域密着型介護老人福祉施設事業所」と読み替えるものとする。

(基本方針)

第26条　ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者1人1人の意思及び人格を尊重し、地域密着型施設サービス計画に基づき、その居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入居前の居宅における生活と入居後の生活が連続したものとなるよう配慮しながら、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援しなければならない。

(準用)

第27条　第7条及び第8条の規定は、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設について準用する。この場合において、第7条中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者」とあるのは「ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設事業者」と、「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護」とあるのは「ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設」と、第8条中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所」とあるのは「ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設事業所」と読み替えるものとする。

(基本方針)

第28条　指定看護小規模多機能型居宅介護の事業は、法第74条第2項の規定により群馬県の条例で定める訪問看護の基本方針及び第15条に規定する小規模多機能型居宅介護の基本方針を踏まえて行うものでなければならない。

(準用)

第29条　第7条及び第8条の規定は、指定看護小規模多機能型居宅介護の事業について準用する。この場合において、第7条中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者」とあるのは「指定看護小規模多機能型居宅介護事業者」と、「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護」とあるのは「指定看護小規模多機能型居宅介護」と、第8条中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所」とあるのは「指定看護小規模多機能型居宅介護事業所」と読み替えるものとする。

(指定地域密着型サービスに関するその他の基準)

第30条　第3条から前条までに定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準は、基準省令の定めるところによる。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和3年4月1日から施行する。