(1)　町内に住所を有する者であること。

(2)　減免を受けようとする要介護認定被保険者又は要支援認定被保険者(以下「要介護認定被保険者等」という。)及びその世帯員に町税の滞納がないこと。

(3)　天災その他特別な事情により、要介護認定被保険者等又は要介護認定被保険者等の属する世帯の生計を主として維持する者がその財産について著しい損害を受けたこと。

(1)　減免の対象となる利用者負担額は、原則として減免の申請のあった日の属する月の初日以降に利用する介護サービス費又は介護予防サービス費に係る利用者負担額とする。

(2)　前号の場合において、災害若しくは介護保険施行規則(平成11年厚生省令第36号)第83条第1項又は第97条第1項に規定する特別の事情の事実発生後、直ちに申請できない特別の事情があると認められる場合は、この限りでない。

(3)　減免の対象となる利用者負担額と高額介護サービス費との適用関係は、減免の率が給付率に加算されて介護報酬の請求基礎となることから、減免後の利用者負担額に対して高額介護サービス費を適用するものとする。

(1)　申請日現在の被保険者の住民基本台帳上の世帯構成員

(2)　申請日の属する年の前年の世帯全員の収入

(3)　申請日の属する年の世帯全員の収入見込額

(1)　収入見込額については、世帯全員(住民基本台帳上)について聴取し、非課税年金(遺族年金・障害年金)・雇用保険収入については、証明書類を徴する。実務上、申請日の属する月を含む前3箇月の世帯全員の収入を基に見込むものとする。

(2)　減免基準額については、生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)に定める生活扶助基準、教育扶助基準及び住宅扶助基準の3級地の1の基準の例により算定した最低生活費の額を対象とする。

(3)　負債については、傷病、事業の廃止その他特別な理由により生じた借入金等を対象とし、住宅、車のローン等の返済は含まないものとし、当該借入金に係る借入残高証明書を徴する。

(1)　特別養護老人ホーム旧入所措置者の利用者負担の特例により利用者負担額減額の適用を受ける者は、当該特例による減免割合を超えて減額し、又は免除する場合に限り、本減免を適用する。

(2)　社会福祉法人等による利用者負担額軽減は、本減免を適用した後の利用者負担額に対して2分の1の減免を行うものとする。