(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、草津町運動公園(以下「運動公園」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条　運動公園の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　町長は、法第244条の2第3項の規定により、同項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に運動公園の管理を行わせるものとする。

(指定管理者が行う管理の業務)

第4条　指定管理者は、次に掲げる運動公園の利用に供する業務その他の管理の業務を行うものとする。

(運動公園の休日)

第5条　運動公園は、無休とする。

(使用時間)

第6条　運動公園の使用時間は、次のとおりとする。

(使用の許可)

第7条　運動公園の施設及び附属設備(以下「施設等」という。)を使用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用の制限)

第8条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、施設等の使用を許可しない。

(目的外使用等の禁止)

第9条　施設等の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、施設等を承認を得た目的以外の目的に使用し、又は転貸し、若しくはその権利を譲渡してはならない。

(許可の取消し等)

第10条　指定管理者は、使用者がこの条例又はこれに基づく規則に違反し、又はそのおそれのあるときは、その使用を停止し、又は使用の許可を取り消すことができる。

(使用料)

第11条　別表に掲げる施設等の使用者は、同表に掲げる使用料を納付しなければならない。

(使用料の還付)

第12条　納付した使用料は、還付しない。ただし、町長が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該各号の区分により還付することができる。

(使用料の減免)

第13条　町長は、特に必要があると認めるときは、第11条に定める使用料の全部又は一部を免除することができる。

(利用料金)

第14条　町長は、適当と認めるときは、指定管理者に施設等の使用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(原状回復の義務)

第15条　使用者は、施設の使用を終了したとき(第10条第1項の規定により使用の停止又は許可の取消しがあったときを含む。)は、直ちに原状に復さなければならない。

(損害賠償の義務)

第16条　使用者は、施設等を破損又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(町長による管理)

第17条　町長は、法第244条の2第11項の規定により指定管理者の指定を取り消し、期間を定めて第4条各号に掲げる管理の業務(以下「管理の業務」という。)の全部若しくは一部の停止を命じ、又は指定管理者が管理の業務の全部若しくは一部を行うことが困難であると認めたときは、当該管理の業務の全部又は一部を自ら行うものとする。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。