草津町公用車の貸出しに関する規則

○草津町公用車の貸出しに関する規則

平成26年6月18日

規則第9号

(趣旨)

第1条　この規則は、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(昭和39年草津町条例第8号)第7条の規定に基づき、町が所有する自動車(以下「公用車」という。)を公務に支障がない範囲において貸出すことに関し、必要な事項を定めるものとする。

(貸出車両)

第2条　貸出しすることができる公用車(以下「貸出公用車」という。)はワゴン車とする。

(対象者)

第3条　貸出公用車を使用することができる者は、草津町立小学校及び草津町立中学校に勤務する教職員又は自主的な公益活動(営利、宗教、政治活動及び選挙運動を目的とする活動を除く。)を行う、次に掲げる町内の団体とする。

(1)　文化・スポーツの活動を行う団体のうち、草津町教育委員会が認める社会教育関係団体

(2)　その他町長が特に認めるもの

(使用用途)

第4条　貸出公用車の利用範囲は、次に掲げるものとする。

(1)　町が実施する公共的事業の用に供するとき。

(2)　学校の教育課程としての活動、又は学校行事等を実施するために必要があり、かつ、相当の理由があると教育長が認めた活動の用に供するとき。

(3)　スポーツ大会又はイベント等で使用するもので、草津町内の小学校又は中学校の児童生徒が参加する場合の送迎の用に供するとき。

(4)　教育委員会が行う社会教育関係事業及び社会教育団体の事業の用に供するとき。

(5)　その他町長が特に必要と認めた活動の用に供するとき。

(使用地域)

第5条　貸出公用車の使用地域は、群馬県内とする。ただし、町長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(貸出日時)

第6条　貸出公用車は、次に掲げる日(12月29日から翌年1月3日までの日を除く。)の午前7時から午後8時まで貸し出すものとする。ただし、町長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(1)　閉庁日

(2)　土曜日及び日曜日

(3)　国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(使用申請)

第7条　申請を受ける窓口は、総務課とする。

2　貸出公用車を使用する者又は団体の代表者(以下「申請者」という。)は、貸出しを受けようとする日の7日前までに、草津町貸出公用車使用許可申請書兼誓約書(様式第1号。以下「申請書」という。)に貸出公用車を運転する者(以下「運転者」という。)の免許証の写しを添えて町長に提出するものとする。

(使用の許可)

第8条　町長は、前条第2項の申請書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、貸出しを許可し草津町貸出公用車使用許可書(様式第2号)を申請者に交付する。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する事由があると認めた場合は、申請書を受理しないものとする。

(1)　運転者が運転免許を受けてから1年を経過していないとき。

(2)　運転者が交通事故を起こし、又は交通法規に違反したことにより、刑法(明治40年法律第45号)若しくは道路交通法(昭和35年法律第105号)に基づく刑罰を科せられてから1年を経過していないとき又は運転免許の効力の停止期間を終えてから1年を経過していないとき。

(3)　運転者が病気、けが等で健康状態が良好でないとき。

(4)　前3号に掲げるもののほか、不適当と認められる特別な事由があるとき。

(使用の取消し等)

第9条　町長は、前条の規定により許可を受けた申請者(以下「許可者」という。)に対し、次の各号のいずれかに該当すると認められたときは、直ちに貸出公用車の使用を取り消し、該当貸出公用車の返還を命ずることができる。

(1)　災害等により緊急で、かつ、やむを得ない事由により、貸出公用車を公用又は公共用に供する必要が生じたとき。

(2)　申請書に虚偽の記載があったとき。

(3)　規則又は使用の許可の際に付した条件に違反したとき。

(4)　その他使用することが適当でないと認める行為をしたとき。

(転貸等の禁止)

第10条　許可者は、貸出公用車を転貸し、又は借り受けた目的以外に使用してはならない。

(貸出し及び返還)

第11条　貸出公用車は、原則として定められた車両保管場所から貸出しを行い、同所に返還させるものとする。

2　貸出公用車の鍵の引渡しは、総務課職員又は宿日直者が行う。

3　貸出公用車の鍵の引継ぎは、総務課職員又は宿日直者が行い、確実に管理するものとする。

4　許可者又は運転者(以下「使用者」という。)は、貸出公用車の使用を終えたときは、使用した相当分の燃料の補給、貸出公用車の運転日誌への記載及び清掃を行った上で、貸出公用車の鍵を総務課職員又は宿日直者に返却し、町長の検査を受けるものとする。ただし、第4条第1号から第3号までに規定する使用使途の場合は、使用した相当分の燃料の補給に係る費用については、町が負担する。

5　貸出公用車を2日以上にわたり使用する場合は、使用日ごとに貸出公用車を所定の場所に返還するものとする。ただし、町長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(事故の措置)

第12条　貸出公用車の運転者及び同乗者は、交通事故が発生したときは、法令上の措置を採るとともに、直ちに次に定める順位により事故処理をするものとする。ただし、第6号については、運転者が行うものとする。

(1)　負傷者の救急処理及び救急車の要請

(2)　道路上の障害物の除去及び二次的事故の防止

(3)　所轄の警察署への通報

(4)　目撃者の確保及び現場状況の記録

(5)　事故の相手方の連絡先等の確認

(6)　町長への事故状況の報告

(事故の届出)

第13条　前条第6号に規定する報告は、草津町貸出公用車事故届出書(様式第3号)により、運転者が町長に届け出るものとする。

2　使用者は、当該事故に関し、町が契約している保険加入先が必要とする書類及び証拠となるものを遅延なく提出するものとする。