(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、中心市街地の活性化及び温泉街の風情や情緒の保全を目的に湯路広場(以下「広場」という。)の設置及び管理について、必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　広場の名称及び位置は、次のとおりとする。

(定義)

第3条　この条例において「イベント等」とは、公共、公益、福祉及び観光施策に寄与することを目的として、広場内において開催されるにぎわいやまちづくりに係る祭典、展示会、市場、芸能及び音楽会等の催し物をいう。

(イベント等の開催に伴う使用の許可)

第4条　広場を使用しようとする者は、使用しようとする14日前までに別に定める申請書を提出して、町長の許可を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。

(イベント等の開催に伴う使用時間)

第5条　広場内でイベント等を行う場合の使用時間は、午前8時から午後5時までとする。ただし、町長が特別な理由があると認めたときは、使用時間を延長することができる。

(使用の制限)

第6条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、広場の使用を許可しない。

(使用料)

第7条　広場の使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める使用料に消費税法(昭和63年法律第108号)第29条に規定する消費税の税率を乗じて得た額とその額に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額とを合算した金額を納付しなければならない。この場合において、100円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(使用料の納付)

第8条　広場の使用料は、使用許可後直ちに納付しなければならない。

(使用料の還付)

第9条　既納した使用料は、還付しない。ただし、町長が特に必要と認めた場合には、その全額又は一部を還付することができる。

(目的外使用の禁止)

第10条　使用者は、許可を受けた目的以外に広場を使用することはできない。

(使用許可の取消し)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用許可を取り消すことができる。

(特別な設備の承認)

第12条　広場の使用に当たり、特別な設備をしようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(原状回復の義務)

第13条　使用者は、広場の使用を終わったとき又は前条の規定による特別な設備をしたときは、使用後直ちに原状に復さなければならない。

(損害賠償)

第14条　使用者は、建物又は附帯施設、設備及び器具類を滅失し、又は損傷した場合は、町長の定めるところにより、その損害を賠償しなければならない。

(販売行為の禁止)

第15条　使用者は、広場内及びその敷地内において、観覧者等を対象とした物品の販売その他これに類する販売行為をしてはならない。ただし、町長が必要と認める場合には、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第16条　町長は、法第244条の2第3項の規定により、同項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に広場の管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第17条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の管理の期間)

第18条　指定管理者が広場の管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日(当該指定を受けた日が4月1日である場合は、当該日)から起算して5年の間とする。ただし、再指定を妨げない。

(利用料金)

第19条　町長は、第16条第1項の規定により、指定管理者に広場の管理を行わせる場合には、規定に基づき、指定管理者に広場の使用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。この場合において、使用者は、指定管理者に利用料金を支払わなければならない。

(罰則)

第20条　町長は、第6条及び第10条の規定に反して、同条のいずれかに該当する行為をした者に対しては、5万円以下の過料に処することができる。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。