2　町長は、一般貸切旅客自動車運送事業者に対して、前項の許可を受けた一般乗合旅客自動車運送事業者のバスターミナルの使用を防げない限度において、規則で定めるところにより、バスターミナルの使用を許可することができる。

3　バスターミナルに附帯する駐車場を使用しようとする一般乗用旅客自動車運送事業者は、規則で定めるところにより、町長の許可を受けなければならない。

4　バスターミナル建物内のテナント等を使用しようとする者は、規則で定めるところにより、町長の許可を受けなければならない。

5　バスターミナル内で広告物を掲出しようとする者は、規則で定めるところにより、町長の許可を受けなければならない。

6　町長は、前2項の許可に際して、バスターミナルの管理上必要な条件を付けることができる。

2　前条第2項の許可を受けた一般貸切旅客自動車運送事業者は、別表第2に定める使用料に消費税相当額を加えた額を納付しなければならない。

3　前条第3項の許可を受けた一般乗用旅客自動車運送事業者がバスターミナルに附帯する駐車場を使用する場合は、別表第3に定める使用料に消費税相当額を加えた額を納付しなければならない。

4　前条第4項の許可を受けた者がバスターミナル建物内のテナント等を使用する場合は、別表第4に定める使用料に消費税相当額を加えた額を納付しなければならない。

5　前条第5項の許可を受けた者がバスターミナル内で広告物を掲出する場合は、別表第5に定める使用料に消費税相当額を加えた額を納付しなければならない。

6　使用料の徴収の方法については、規則で定める。

2　前項の規定により指定管理者にバスターミナルの管理を行わせる場合にあっては、第4条から前条まで及び別表第1から別表第5までの規定の適用については、第4条及び第6条から前条までの規定中「町長」とあるのは「指定管理者」と、第5条及び別表第1から別表第5までの規定中「使用料」とあるのは「利用料金」とする。

2　前項のバスターミナルの供用時間は、規則で定める。

3　指定管理者の管理の業務を行うに当たっては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の定めるところにより、個人情報を適正に取り扱わなければならない。

2　利用料金の額は、第5条の規定による使用料の額の範囲内において、指定管理者があらかじめ町長の承認を受けて定める。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。

この条例は、令和6年11月1日から施行する。