(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項及び自動車ターミナル法(昭和34年法律第136号)の規定に基づき、本町が設置する草津温泉バスターミナル(以下「バスターミナル」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　バスターミナルの名称及び位置は、次のとおりとする。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(使用の許可)

第4条　バスターミナルを使用しようとする一般乗合旅客自動車運送事業者は、規則で定めるところにより、町長の許可を受けなければならない。

(使用料)

第5条　前条第1項の許可を受けた一般乗合旅客自動車運送事業者は、別表第1に定める使用料に消費税相当額を加えた額を納付しなければならない。

(使用の許可の取消し等)

第6条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可の条件を変更し、若しくは使用を停止し、又は使用の許可を取り消すことができる。

(禁止行為)

第7条　バスターミナルでは、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(利用の制限)

第8条　町長は、災害その他のやむを得ない事由があるときは、バスターミナルの全部又は一部の利用を制限することができる。

(指定管理者による管理)

第9条　町長は、地方自治法第244条の2第3項の規定により、同項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)にバスターミナルの管理を行わせることができる。

(指定管理者の指定の手続)

第10条　町長は、バスターミナルの指定管理者を指定しようとするときは、規則で定めるところにより当該施設の構造等に鑑み、次に掲げる選定基準を満たす者のうちから指定しようとするものを選定するものとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第11条　指定管理者は、バスターミナルの供用時間の定めに従い、当該施設を適正に町民の利用に供しなければならない。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第12条　指定管理者が行う業務の範囲は、次に掲げるとおりとする。

(指定管理者の管理の期間)

第13条　指定管理者がバスターミナルの管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日(当該指定を受けた日が4月1日である場合は、当該日)から起算して5年の間とする。ただし、再指定を妨げない。

(利用料金)

第14条　町長は、第9条第1項の規定により、指定管理者にバスターミナルの管理を行わせる場合には、規定に基づき、指定管理者にバスターミナルの使用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。この場合において、使用者は、指定管理者に利用料金を支払わなければならない。

(委任)

第15条　この条例に関し必要な事項は、規則で定める。