草津町一般職の任期付職員の採用等に関する条例

○草津町一般職の任期付職員の採用等に関する条例

平成28年6月17日

条例第19号

(趣旨)

第1条　この条例は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号。以下「法」という。)第3条第1項及び第2項、第4条、第5条、第6条第2項及び第7条第1項及び第2項並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、職員の任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の給与の特例に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の任期を定めた採用)

第2条　任命権者は、職員を次の各号に掲げる業務のいずれかに期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、職員を任期を定めて採用することができる。

(1)　一定の期間内に終了することが見込まれる業務

(2)　一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

(短時間勤務職員の任期を定めた採用)

第3条　任命権者は、短時間勤務職員(法第2条第2項に規定する短時間勤務職員をいう。以下同じ。)を前条第1項各号に掲げる業務のいずれかに従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙期における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

(1)　職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年草津町条例第21号。以下「勤務時間条例」という。)第15条の介護休暇の承認

(2)　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項の規定による承認

(任期の特例)

第4条　法第6条第2項に規定する条例で定める場合は、第2条第1項第1号に掲げる業務の終了の時期が当初の見込みを超えて更に一定の期間延長された場合その他やむを得ない事情により前条の規定により任期を定めて採用された職員の任期を延長することが必要な場合で同条の規定により任期を定めて採用した趣旨に反しない場合とする。

2　第2条第1項各号に掲げる業務に係る期間が3年を超えることがあらかじめ見込まれる場合

(任期の更新)

第5条　任命権者は、第2条又は第3条の規定により任期を定めて採用された職員(以下「任期付職員」という。)の任期が3年(前条に規定する場合に該当するときは、5年。以下この条において同じ。)に満たない場合にあっては、採用した日から3年を超えない範囲内において、あらかじめ当該職員の同意を得て、その任期を更新することができる。

(任期付職員の給与に関する特例)

第6条　任期付職員には、次の給料表を適用し、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。

(1)　任期付職員福祉職給料表(別表第1)

(2)　任期付職員看護職給料表(別表第2)

2　任命権者は、任期付職員の号給を、その者が従事する業務に応じて町長が定める基準に従い決定する。

3　任命権者は、第1項第1号に規定する給料表の適用を受ける任期付職員のうち主任保育士としての勤務を命ぜられた職員に対し、その者の給料月額に100分の5を乗じて得た額を、その者の給料月額に加算して支給することができる。

(任期付短時間勤務職員の給料月額)

第7条　任期付職員のうち第3条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の給料月額は、前条の規定にかかわらず、同条の規定による給料月額に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(給与条例の適用除外)

第8条　草津町職員の給与に関する条例(昭和34年草津町条例第10号。以下「給与条例」という。)第3条、第8条から第10条まで及び第11条の規定並びに草津町職員に対する寒冷地手当支給条例(昭和55年草津町条例第28号)の規定は、任期付職員には、適用しない。

2　任期付職員に対する給与条例第18条第2項及び第19条第2項の規定の適用については、給与条例第18条第2項中「100分の127.5」とあるのは「100分の97.5」と、給与条例第19条第2項第1号中「100分の107.5」とあるのは「100分の90」とする。

3　任期付短時間勤務職員に対する給与条例第10条の2第2項第2号、第13条第2項及び第18条第3項の規定の適用については、給与条例第10条の2第2項第2号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「草津町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成28年草津町条例第19号)第3条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)」と、給与条例第13条第2項及び第18条第3項中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「任期付短時間勤務職員」とする。

(規則への委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則

(施行期日)

1　この条例は、平成28年7月1日から施行する。

(公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正)

2　公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成17年草津町条例第7号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

3　職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年草津町条例第21号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

4　職員の育児休業等に関する条例(平成4年草津町条例第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附則(平成28年条例第22号)抄

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の草津町職員の給与に関する条例(以下「第1条改正後給与条例」という。)別表第1の規定並びに第3条の規定による改正後の草津町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)別表第1及び別表第2の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条　第1条改正後給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の草津町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)の規定に基づいて支給された給与(草津町職員の給与に関する条例及び草津町職員に対する寒冷地手当支給条例の一部を改正する条例(平成28年草津町条例第4号。以下「平成28年改正条例」という。)附則第5条の規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第3条の規定による改正前の草津町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第1条改正後給与条例の規定による給与(平成28年改正条例附則第5条の規定による給料を含む。)又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

第5条　附則第1条から第3条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成29年条例第17号)抄

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条並びに附則第4条及び第5条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の草津町職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)別表第1の規定並びに第3条の規定による改正後の草津町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)別表第1及び別表第2の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の草津町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(草津町職員の給与に関する条例及び草津町職員に対する寒冷地手当支給条例の一部を改正する条例(平成28年草津町条例第4号。以下「平成28年改正条例」という。)附則第5条の規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第3条の規定による改正前の草津町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与(平成28年改正条例附則第5条の規定による給料を含む。)又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

第3条　前2条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成30年条例第21号)抄

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の草津町職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第17条及び別表第1の規定並びに第3条の規定による改正後の草津町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)別表第1及び別表第2の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の草津町職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の草津町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

第3条　前2条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(令和元年条例第5号)抄

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の草津町職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)別表第1の規定及び第3条の規定による改正後の草津町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)別表第1及び別表第2の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(規則への委任)

第4条　前2条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(令和2年条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

附則(令和3年条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

附則(令和4年条例第23号)抄

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

附則(令和4年条例第24号)抄

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の草津町職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)別表第1の規定、第3条の規定による改正後の草津町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)別表第1及び別表第2の規定及び第4条の規定による改正後の草津町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の会計年度任用職員条例」という。)別表第1の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条　改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の会計年度任用職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の草津町職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の草津町一般職の任期付職員の採用等に関する条例又は第4条の規定による改正前の草津町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の会計年度任用職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

第3条　前2条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(令和5年条例第35号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の草津町職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)別表第1の規定、第3条の規定による改正後の草津町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)別表第1及び別表第2の規定並びに第5条の規定による改正後の草津町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の会計年度任用職員条例」という。)別表第1の規定は、令和5年4月1日から適用する。

3　改正後の給与条例第18条第2項及び第3項及び第19条第2項第1号及び第2号、改正後の任期付職員条例第8条第2項、改正後の会計年度任用職員条例第9条第2項並びに第7条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)第4条の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条　改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例、改正後の会計年度任用職員条例又は改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の草津町職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の草津町一般職の任期付職員の採用等に関する条例、第5条の規定による改正前の草津町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定又は第7条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例、改正後の会計年度任用職員条例又は改正後の特別職給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

第3条　前2条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(令和6年条例第21号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の草津町職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)別表第1の規定、第2条の規定による改正後の草津町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)別表第1及び別表第2の規定、第3条の規定による改正後の草津町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の会計年度任用職員条例」という。)別表の規定並びに第5条の規定による改正後の草津町職員に対する寒冷地手当支給条例(以下「改正後の寒冷地手当条例」という。)第3条第1項の規定は、令和6年4月1日から適用する。

3　改正後の給与条例第18条第2項及び第3項並びに第19条第2項第1号及び第2号、改正後の任期付職員条例第8条第2項、改正後の会計年度任用職員条例第9条第2項並びに第4条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)第4条第1項の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条　改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例、改正後の会計年度任用職員条例、改正後の特別職給与条例又は改正後の寒冷地手当条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の草津町職員の給与に関する条例、第2条の規定による改正前の草津町一般職の任期付職員の採用等に関する条例、第3条の規定による改正前の草津町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例、第4条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例又は第5条の規定による改正前の草津町職員に対する寒冷地手当支給条例に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例、改正後の会計年度任用職員条例、改正後の特別職給与条例又は改正後の寒冷地手当条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

第3条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(令和7年条例第3号)抄

(施行期日)

第1条　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

附則(令和7年条例第23号)抄

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の草津町職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第10条の2第2項、第17条第1項及び別表第1の規定、第2条の規定による改正後の草津町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)別表第1及び第2の規定並びに第6条の規定による改正後の草津町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の会計年度職員給与条例」という。)別表の規定は、令和7年4月1日から適用する。

3　改正後の給与条例第18条第2項及び第3項並びに第19条第2項の規定、改正後の任期付職員条例第8条第2項の規定、第4条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)第4条第1項の規定並びに改正後の会計年度職員給与条例第9条第2項の規定は、令和7年12月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条　改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例、改正後の特別職給与条例又は改正後の会計年度職員給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の草津町職員の給与に関する条例、第2条の規定による改正前の草津町一般職の任期付職員の採用等に関する条例、第4条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例又は第6条の規定による改正前の草津町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例、改正後の特別職給与条例又は改正後の会計年度職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

第3条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

別表第1(第6条関係)

任期付職員福祉職給料表


号給	給与月額
	円
1	212,700
2	214,400
3	216,000
4	217,700
5	219,200
6	220,800
7	222,400
8	224,000
9	225,600
10	227,400
11	229,200
12	230,200
13	231,200
14	232,300
15	233,500
16	234,600
17	235,600
18	236,600
19	237,500
20	238,500
21	239,500
22	240,900
23	242,200
24	243,500
25	244,800
26	246,100
27	247,400
28	248,600
29	249,700
30	250,600
31	251,400
32	252,200
33	253,200
34	254,000
35	254,800
36	255,600
37	256,300
38	257,000
39	257,700
40	258,400
41	259,200
42	259,800
43	260,400
44	261,000
45	261,400
46	261,900
47	262,400
48	262,800
49	263,200
50	263,800
51	264,300
52	264,800
53	265,200
54	265,700
55	266,100
56	266,500
57	267,000
58	267,400
59	267,800
60	268,100
61	268,500
62	268,900
63	269,200
64	269,500
65	269,900
66	270,300
67	270,600
68	270,900
69	271,300
70	271,600
71	271,900
72	272,300
73	272,700
74	273,000
75	273,400
76	273,700
77	274,000
78	274,400
79	274,800
80	275,100
81	275,300
82	275,600
83	276,000
84	276,300
85	276,500
86	276,800
87	277,200
88	277,500
89	277,800
90	278,100
91	278,400
92	278,700
93	279,000
94	279,400
95	279,800
96	280,100
97	280,300
98	280,700
99	281,000
100	281,300
101	281,600
102	281,900
103	282,200
104	282,500
105	282,700
106	282,900
107	283,200
108	283,500
109	283,800
110	284,100
111	284,400
112	284,600
113	284,900
114	285,100
115	285,400
116	285,800
117	286,100
118	286,400
119	286,700
120	287,000
121	287,200
122	287,400
123	287,800
124	288,100
125	288,300
126	288,600
127	288,900
128	289,300
129	289,500
130	289,900
131	290,300
132	290,600
133	290,800
134	291,100
135	291,500
136	291,800
137	292,000
138	292,300
139	292,600
140	292,900
141	293,100
142	293,300
143	293,500
144	293,700
145	294,100
146	294,300
147	294,600
148	294,900
149	295,200
150	295,400
151	295,700
152	295,900
153	296,200

備考　この表は、児童福祉施設で保育士業務又は栄養士業務に従事する者に適用する。

別表第2(第6条関係)

任期付職員看護職給料表


号給	給与月額
	円
1	221,700
2	223,600
3	225,400
4	227,100
5	228,800
6	230,700
7	232,500
8	234,200
9	235,900
10	237,800
11	239,700
12	241,600
13	243,400
14	245,400
15	247,400
16	249,400
17	251,400
18	253,400
19	255,500
20	257,500
21	259,400
22	260,600
23	261,700
24	262,800
25	263,900
26	264,700
27	265,600
28	266,400
29	267,200
30	267,900
31	268,600
32	269,300
33	270,100
34	270,700
35	271,300
36	271,800
37	272,400
38	273,100
39	273,800
40	274,500
41	275,200
42	275,800
43	276,500
44	277,100
45	277,900
46	278,600
47	279,300
48	279,900
49	280,400
50	280,900
51	281,300
52	281,700
53	282,000
54	282,500
55	282,900
56	283,300
57	283,700
58	284,100
59	284,400
60	284,700
61	285,100
62	285,500
63	285,900
64	286,200
65	286,500
66	286,900
67	287,300
68	287,600
69	288,000
70	288,500
71	288,900
72	289,200
73	289,600
74	290,100
75	290,600
76	291,100
77	291,600
78	292,100
79	292,700
80	293,100
81	293,600
82	294,000
83	294,500
84	295,000
85	295,400
86	295,800
87	296,300
88	296,800
89	297,200
90	297,700
91	298,200
92	298,700
93	299,200
94	299,600
95	300,100
96	300,700
97	301,300
98	301,800
99	302,300
100	302,800
101	303,200
102	303,700
103	304,100
104	304,500
105	304,900
106	305,300
107	305,700
108	306,000
109	306,200
110	306,500
111	306,700
112	307,000
113	307,300
114	307,500
115	307,800
116	308,000
117	308,300
118	308,500
119	308,800
120	309,100
121	309,400
122	309,700
123	310,000
124	310,300
125	310,500
126	310,700
127	311,000
128	311,400
129	311,600
130	311,900
131	312,200
132	312,600
133	312,800
134	313,100
135	313,400
136	313,700
137	313,900
138	314,200
139	314,500
140	314,800
141	315,000
142	315,300
143	315,700
144	316,000
145	316,200
146	316,400
147	316,700
148	317,000
149	317,200
150	317,400
151	317,700
152	318,000
153	318,400
154	318,600
155	318,800
156	319,100
157	319,400
158	319,700
159	320,000
160	320,300
161	320,700
162	321,000
163	321,300
164	321,600
165	322,000
166	322,300
167	322,600
168	322,900
169	323,300

備考　この表は、児童福祉施設で看護師業務に従事する者に適用する。

◆	平成28年6月17日	条例第19号
◇	平成28年12月22日	条例第22号
◇	平成29年12月18日	条例第17号
◇	平成30年12月7日	条例第21号
◇	令和元年12月10日	条例第5号
◇	令和2年11月19日	条例第21号
◇	令和3年11月29日	条例第18号
◇	令和4年12月21日	条例第23号
◇	令和4年12月21日	条例第24号
◇	令和5年12月18日	条例第35号
◇	令和6年12月26日	条例第21号
◇	令和7年3月21日	条例第3号
◇	令和7年12月5日	条例第23号