草津町一般職の任期付職員の採用等に関する条例

○草津町一般職の任期付職員の採用等に関する条例

平成28年6月17日

条例第19号

(趣旨)

第1条　この条例は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号。以下「法」という。)第3条第1項及び第2項、第4条、第5条、第6条第2項及び第7条第1項及び第2項並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、職員の任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の給与の特例に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の任期を定めた採用)

第2条　任命権者は、職員を次の各号に掲げる業務のいずれかに期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、職員を任期を定めて採用することができる。

(1)　一定の期間内に終了することが見込まれる業務

(2)　一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

(短時間勤務職員の任期を定めた採用)

第3条　任命権者は、短時間勤務職員(法第2条第2項に規定する短時間勤務職員をいう。以下同じ。)を前条第1項各号に掲げる業務のいずれかに従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙期における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

(1)　職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年草津町条例第21号。以下「勤務時間条例」という。)第15条の介護休暇の承認

(2)　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項の規定による承認

(任期の特例)

第4条　法第6条第2項に規定する条例で定める場合は、第2条第1項第1号に掲げる業務の終了の時期が当初の見込みを超えて更に一定の期間延長された場合その他やむを得ない事情により前条の規定により任期を定めて採用された職員の任期を延長することが必要な場合で同条の規定により任期を定めて採用した趣旨に反しない場合とする。

2　第2条第1項各号に掲げる業務に係る期間が3年を超えることがあらかじめ見込まれる場合

(任期の更新)

第5条　任命権者は、第2条又は第3条の規定により任期を定めて採用された職員(以下「任期付職員」という。)の任期が3年(前条に規定する場合に該当するときは、5年。以下この条において同じ。)に満たない場合にあっては、採用した日から3年を超えない範囲内において、あらかじめ当該職員の同意を得て、その任期を更新することができる。

(任期付職員の給与に関する特例)

第6条　任期付職員には、次の給料表を適用し、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。

(1)　任期付職員福祉職給料表(別表第1)

(2)　任期付職員看護職給料表(別表第2)

2　任命権者は、任期付職員の号給を、その者が従事する業務に応じて町長が定める基準に従い決定する。

3　任命権者は、第1項第1号に規定する給料表の適用を受ける任期付職員のうち主任保育士としての勤務を命ぜられた職員に対し、その者の給料月額に100分の5を乗じて得た額を、その者の給料月額に加算して支給することができる。

(任期付短時間勤務職員の給料月額)

第7条　任期付職員のうち第3条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の給料月額は、前条の規定にかかわらず、同条の規定による給料月額に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(給与条例の適用除外)

第8条　草津町職員の給与に関する条例(昭和34年草津町条例第10号。以下「給与条例」という。)第3条、第8条から第10条まで、第11条及び第19条の規定並びに草津町職員に対する寒冷地手当支給条例(昭和55年草津町条例第28号)の規定は、任期付職員には、適用しない。

2　任期付職員に対する給与条例第18条第2項の規定の適用については、同項中「100分の127.5」とあるのは「100分の175」とする。

3　任期付短時間勤務職員に対する給与条例第10条の2第2項第2号、第13条第2項及び第18条第3項の規定の適用については、給与条例第10条の2第2項第2号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「草津町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成28年草津町条例第19号)第3条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)」と、給与条例第13条第2項及び第18条第3項中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「任期付短時間勤務職員」とする。

(規則への委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則

(施行期日)

1　この条例は、平成28年7月1日から施行する。

(公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正)

2　公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成17年草津町条例第7号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

3　職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年草津町条例第21号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

4　職員の育児休業等に関する条例(平成4年草津町条例第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附則(平成28年条例第22号)抄

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の草津町職員の給与に関する条例(以下「第1条改正後給与条例」という。)別表第1の規定並びに第3条の規定による改正後の草津町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)別表第1及び別表第2の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条　第1条改正後給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の草津町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)の規定に基づいて支給された給与(草津町職員の給与に関する条例及び草津町職員に対する寒冷地手当支給条例の一部を改正する条例(平成28年草津町条例第4号。以下「平成28年改正条例」という。)附則第5条の規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第3条の規定による改正前の草津町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第1条改正後給与条例の規定による給与(平成28年改正条例附則第5条の規定による給料を含む。)又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

第5条　附則第1条から第3条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成29年条例第17号)抄

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条並びに附則第4条及び第5条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の草津町職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)別表第1の規定並びに第3条の規定による改正後の草津町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)別表第1及び別表第2の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の草津町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(草津町職員の給与に関する条例及び草津町職員に対する寒冷地手当支給条例の一部を改正する条例(平成28年草津町条例第4号。以下「平成28年改正条例」という。)附則第5条の規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第3条の規定による改正前の草津町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与(平成28年改正条例附則第5条の規定による給料を含む。)又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

第3条　前2条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成30年条例第21号)抄

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の草津町職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第17条及び別表第1の規定並びに第3条の規定による改正後の草津町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)別表第1及び別表第2の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の草津町職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の草津町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

第3条　前2条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(令和元年条例第5号)抄

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の草津町職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)別表第1の規定及び第3条の規定による改正後の草津町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)別表第1及び別表第2の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(規則への委任)

第4条　前2条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(令和2年条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

附則(令和3年条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

附則(令和4年条例第23号)抄

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

附則(令和4年条例第24号)抄

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の草津町職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)別表第1の規定、第3条の規定による改正後の草津町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)別表第1及び別表第2の規定及び第4条の規定による改正後の草津町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の会計年度任用職員条例」という。)別表第1の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条　改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の会計年度任用職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の草津町職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の草津町一般職の任期付職員の採用等に関する条例又は第4条の規定による改正前の草津町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の会計年度任用職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

第3条　前2条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(令和5年条例第35号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の草津町職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)別表第1の規定、第3条の規定による改正後の草津町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)別表第1及び別表第2の規定並びに第5条の規定による改正後の草津町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の会計年度任用職員条例」という。)別表第1の規定は、令和5年4月1日から適用する。

3　改正後の給与条例第18条第2項及び第3項及び第19条第2項第1号及び第2号、改正後の任期付職員条例第8条第2項、改正後の会計年度任用職員条例第9条第2項並びに第7条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)第4条の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条　改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例、改正後の会計年度任用職員条例又は改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の草津町職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の草津町一般職の任期付職員の採用等に関する条例、第5条の規定による改正前の草津町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定又は第7条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例、改正後の会計年度任用職員条例又は改正後の特別職給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

第3条　前2条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(令和6年条例第21号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の草津町職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)別表第1の規定、第2条の規定による改正後の草津町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)別表第1及び別表第2の規定、第3条の規定による改正後の草津町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の会計年度任用職員条例」という。)別表の規定並びに第5条の規定による改正後の草津町職員に対する寒冷地手当支給条例(以下「改正後の寒冷地手当条例」という。)第3条第1項の規定は、令和6年4月1日から適用する。

3　改正後の給与条例第18条第2項及び第3項並びに第19条第2項第1号及び第2号、改正後の任期付職員条例第8条第2項、改正後の会計年度任用職員条例第9条第2項並びに第4条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)第4条第1項の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条　改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例、改正後の会計年度任用職員条例、改正後の特別職給与条例又は改正後の寒冷地手当条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の草津町職員の給与に関する条例、第2条の規定による改正前の草津町一般職の任期付職員の採用等に関する条例、第3条の規定による改正前の草津町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例、第4条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例又は第5条の規定による改正前の草津町職員に対する寒冷地手当支給条例に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例、改正後の会計年度任用職員条例、改正後の特別職給与条例又は改正後の寒冷地手当条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

第3条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

別表第1(第6条関係)

任期付職員福祉職給料表


号給	給料月額
	円
1	199,600
2	201,300
3	203,000
4	204,700
5	206,300
6	207,900
7	209,500
8	211,100
9	212,700
10	214,500
11	216,300
12	217,400
13	218,500
14	219,700
15	220,900
16	222,000
17	223,100
18	224,100
19	225,100
20	226,100
21	227,100
22	228,500
23	229,800
24	231,100
25	232,400
26	233,700
27	235,000
28	236,200
29	237,400
30	238,400
31	239,400
32	240,400
33	241,400
34	242,400
35	243,300
36	244,200
37	245,100
38	246,000
39	246,900
40	247,700
41	248,500
42	249,100
43	249,700
44	250,300
45	250,800
46	251,300
47	251,800
48	252,300
49	252,800
50	253,400
51	253,900
52	254,400
53	254,800
54	255,300
55	255,800
56	256,300
57	256,800
58	257,200
59	257,600
60	258,000
61	258,400
62	258,800
63	259,200
64	259,600
65	260,000
66	260,400
67	260,800
68	261,200
69	261,600
70	262,000
71	262,400
72	262,800
73	263,200
74	263,600
75	264,000
76	264,400
77	264,800
78	265,200
79	265,600
80	265,900
81	266,200
82	266,600
83	267,000
84	267,300
85	267,600
86	268,000
87	268,400
88	268,700
89	269,000
90	269,400
91	269,800
92	270,100
93	270,400
94	270,800
95	271,200
96	271,500
97	271,800
98	272,200
99	272,600
100	272,900
101	273,200
102	273,600
103	274,000
104	274,300
105	274,500
106	274,700
107	275,000
108	275,300
109	275,600
110	275,900
111	276,200
112	276,400
113	276,700
114	277,000
115	277,300
116	277,700
117	278,000
118	278,300
119	278,600
120	279,000
121	279,200
122	279,400
123	279,800
124	280,100
125	280,300
126	280,600
127	281,000
128	281,400
129	281,600
130	282,000
131	282,400
132	282,700
133	282,900
134	283,200
135	283,600
136	283,900
137	284,100
138	284,400
139	284,700
140	285,000
141	285,200
142	285,400
143	285,600
144	285,900
145	286,300
146	286,500
147	286,800
148	287,100
149	287,400
150	287,600
151	287,900
152	288,100
153	288,400

備考　この表は、児童福祉施設で保育士業務又は栄養士業務に従事する者に適用する。

別表第2(第6条関係)

任期付職員看護職給料表


号給	給料月額
	円
1	207,700
2	209,600
3	211,400
4	213,100
5	214,800
6	216,700
7	218,500
8	220,200
9	221,900
10	223,900
11	225,800
12	227,700
13	229,600
14	231,600
15	233,600
16	235,600
17	237,600
18	239,600
19	241,700
20	243,700
21	245,600
22	246,800
23	248,000
24	249,100
25	250,200
26	251,100
27	252,000
28	252,900
29	253,700
30	254,500
31	255,200
32	255,900
33	256,700
34	257,500
35	258,300
36	259,000
37	259,700
38	260,600
39	261,500
40	262,300
41	263,100
42	264,000
43	264,800
44	265,600
45	266,400
46	267,100
47	267,800
48	268,400
49	269,000
50	269,500
51	270,000
52	270,400
53	270,800
54	271,300
55	271,800
56	272,200
57	272,600
58	273,000
59	273,400
60	273,800
61	274,200
62	274,600
63	275,000
64	275,400
65	275,800
66	276,200
67	276,600
68	277,000
69	277,400
70	277,900
71	278,400
72	278,800
73	279,200
74	279,800
75	280,400
76	280,900
77	281,400
78	282,000
79	282,600
80	283,100
81	283,600
82	284,100
83	284,600
84	285,100
85	285,600
86	286,100
87	286,600
88	287,100
89	287,600
90	288,100
91	288,600
92	289,100
93	289,600
94	290,200
95	290,800
96	291,400
97	292,000
98	292,500
99	293,000
100	293,500
101	294,000
102	294,500
103	295,000
104	295,400
105	295,800
106	296,300
107	296,800
108	297,100
109	297,300
110	297,600
111	297,800
112	298,100
113	298,400
114	298,600
115	298,900
116	299,100
117	299,400
118	299,700
119	300,000
120	300,300
121	300,600
122	301,000
123	301,300
124	301,600
125	301,800
126	302,000
127	302,300
128	302,700
129	302,900
130	303,200
131	303,600
132	304,000
133	304,200
134	304,500
135	304,800
136	305,100
137	305,300
138	305,600
139	305,900
140	306,200
141	306,400
142	306,800
143	307,200
144	307,500
145	307,700
146	307,900
147	308,200
148	308,600
149	308,800
150	309,000
151	309,300
152	309,600
153	310,000
154	310,200
155	310,400
156	310,700
157	311,000
158	311,300
159	311,600
160	311,900
161	312,300
162	312,600
163	312,900
164	313,200
165	313,600
166	313,900
167	314,200
168	314,500
169	314,900

備考　この表は、児童福祉施設で看護師業務に従事する者に適用する。

◆	平成28年6月17日	条例第19号
◇	平成28年12月22日	条例第22号
◇	平成29年12月18日	条例第17号
◇	平成30年12月7日	条例第21号
◇	令和元年12月10日	条例第5号
◇	令和2年11月19日	条例第21号
◇	令和3年11月29日	条例第18号
◇	令和4年12月21日	条例第23号
◇	令和4年12月21日	条例第24号
◇	令和5年12月18日	条例第35号
◇	令和6年12月26日	条例第21号