(目的)

第1条　この条例は、手話が言語であるとの認識に基づき、手話への理解及び普及並びに手話の使いやすい環境を整備するため、手話に関する基本理念を定め、全ての人が共に生きる地域社会を実現することを目的とする。

(基本理念)

第2条　聴覚障害者及び聴覚障害者以外の者が、相互に人格及び個性を尊重し合いながら共生することを基本として、聴覚障害者の意思疎通を行う権利を尊重し、手話の普及を図るものとする。

(町の責務)

第3条　町は、基本理念にのっとり手話に対する理解と手話の普及を図り、手話の使用できる環境整備を行うため、必要な施策を推進するものとする。

(町民の役割)

第4条　町民は、地域社会で共に暮らす一員として町が推進する施策に協力するとともに、手話に対する理解の促進並びに手話の普及に努めるものとする。

(事業者の役割)

第5条　事業者は、聴覚障害者が利用しやすいサービスを提供し、聴覚障害者が働きやすい環境を整備するよう努めるものとする。

(施策の策定及び推進)

第6条　町は、次に掲げる施策を総合的かつ計画的に推進するための方針を策定するものとする。

(手話を学ぶ機会の確保等)

第7条　町は、県その他関係機関、聴覚障害者及び手話に関わる者と協力して、町民が手話を学ぶ機会の確保等に努めるものとする。

(学校における手話の普及)

第8条　町は、学校教育における手話及び聴覚障害者に対する理解の促進並びに手話の普及を図るために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(災害時の対応)

第9条　町は、災害時において、聴覚障害者が必要な情報を迅速に得ることができるよう、情報の発信及び意思疎通の支援に必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(財政上の措置)

第10条　町は、手話に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。