(目的)

第1条　この条例は、犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号)に基づき、犯罪被害者等の支援に関する基本理念を定めるとともに、町の責務並びに町民等及び事業者の役割を明らかにすることにより、犯罪被害者等が必要とする施策を総合的に推進し、もって安全で安心して暮らせる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等が被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、被害の状況及び原因、犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じ、町及び関係機関等が連携して適切に途切れることなく行うものとする。

(町の責務)

第4条　町は、前条の基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、関係機関等との適切な役割分担を踏まえて、犯罪被害者等の支援に関する施策を策定し、及び実施するものとする。

(町民等及び事業者の役割)

第5条　町民等及び事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の名誉及び生活の平穏を害すること並びに2次的被害を生じさせることのないよう配慮するとともに、町及び関係機関等が実施する犯罪被害者等の支援に関する施策の趣旨を理解し、これに協力するよう努めるものとする。

(相談及び情報の提供等)

第6条　町は、犯罪被害者等が平穏な生活を営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うとともに、関係機関等との連絡調整を行うものとする。

(経済的負担の軽減)

第7条　町は、犯罪被害者等が受けた被害による経済的負担の軽減を図るため、必要な施策を講ずるものとする。

(住居確保の支援)

第8条　町は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等を支援するため、町営住宅への入居における配慮その他の必要な施策を講ずるものとする。

(民間支援団体への支援)

第9条　町は、民間支援団体に対し、その活動の促進を図るため、情報の提供、助言その他の必要な支援を行うものとする。

(町民及び事業者の理解の増進)

第10条　町は、犯罪被害者等の置かれている状況並びに犯罪被害者等の支援の重要性及び必要性について町民及び事業者の理解を深めるため、情報の提供、啓発活動その他の必要な施策を講ずるものとする。

(意見等の反映)

第11条　町は、犯罪被害者等の支援を適切に行うため、犯罪被害者等からの意見及び要望を把握し、町が実施する犯罪被害者等の支援に関する施策に反映させるよう努めるものとする。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。