(趣旨)

第1条　この規則は、草津町公共下水道事業(以下「下水道事業」という。)の財務に関し、草津町財務規則(平成26年草津町規則第10号)の特例を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　下水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。ただし、現金取扱員は、置かないことができる。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第4条　町長は、下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

(伝票の発行)

第5条　下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第6条　伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とする。

(伝票の作成)

第7条　伝票の起票は、単純取引を単位として作成発行する。

(総括簿の作成)

第8条　企業出納員は、毎日発行された伝票の借方票及び貸方票を、勘定科目ごとに一連番号を付して整理保管し、勘定科目別にファイルされた伝票の月ごとに月計票に集計記録し、総勘定元票に転記して行わなければならない。

(日計表の作成)

第9条　企業出納員は、毎日発行された決裁票を伝票の種類ごとに分類し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第10条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第11条　下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第12条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(科目の更正)

第13条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第14条　総勘定元票、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第15条　下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第16条　上下水道課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入調定内訳表(収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類)を添付し、町長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第17条　上下水道課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第18条　上下水道課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関等からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(口座振替による納付)

第19条　出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に預金口座を設けている納入義務者から当該金融機関に口座振替の方法により収納金を納付する旨の届出があったときは、これにより収納することができる。

(領収書の交付)

第20条　企業出納員、出納取扱金融機関等及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定に基づき、下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第21条　企業出納員は、現金を収納した場合は、当該現金をその日のうちに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

(徴収又は収納の委託)

第22条　公金徴収事務等受託者への委託は、委託契約書により行うものとし、委託をしようとする私人との間に、歳入の種類、納入義務者の範囲、委託しようとする事務の内容、期間、委託手数料その他委託に必要な事項を内容とする公金収入事務委託契約を締結しなければならない。ただし、前年度に引き続き収入の徴収又は収納の事務を委託する場合で、かつ、委託に係る相手方、事務の内容及び期間が同一であるときは、この限りでない。

(収入伝票の発行等)

第23条　企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、借方票、貸方票をファイルした後、決裁票に収入の収納を証する書類を添付して決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第24条　上下水道課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした支出伝票を発行し、町長の決裁を受けて、その旨を納入者に通知し還付しなければならない。

(過誤納金の充当)

第25条　上下水道課長は、前条の規定により還付すべき場合において、その還付を受けるべき者に納入すべき下水道料金等があるときは、同条の規定にかかわらず、過誤納金をその下水道料金等に充当することができる。

(小切手の支払地の区域)

第26条　下水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、草津町とする。

(証券の支払拒絶等)

第27条　企業出納員、出納取扱金融機関等及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(督促)

第28条　上下水道課長は、調定した収入について納期限を過ぎても納入に至らないものがあるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第1項の規定又は地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第171条の規定により、納期限後20日以内に督促状により督促しなければならない。

(不納欠損)

第29条　法令若しくは条例又は草津町議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合において、上下水道課長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して町長に報告しなければならない。

(支出の手続)

第30条　上下水道課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(支出伝票の発行)

第31条　上下水道課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支出伝票を発行し、借方票、貸方票をファイルした後、決裁票に債権者の請求書等支払に関する証ひょう類を添付して町長の決裁を受けなければならない。

(支払の方法)

第32条　企業出納員は、支出伝票に基づき支払をするときは、次の各号のいずれかの方法によらなければならない。

(現金による直接払)

第33条　債権者は、その請求金額を現金で受領しようとするときは、その旨を企業出納員に申し出なければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第34条　第31条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(資金前渡の範囲)

第35条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の5第1項第1号から第14号までに掲げる経費のほか、次に掲げる経費については、その資金を前渡することができる。

(概算払の範囲)

第36条　令第21条の6第1号から第4号までに掲げる経費のほか、交通事故等に係る損害賠償義務が町にあることについて争いのない場合の被害者の治療費等については、概算払をすることができる。

(資金前渡及び概算払の精算)

第37条　令第21条の5第1項又は第2項の規定により資金の前渡を受けた者(次項から第4項までにおいて「資金前渡事務取扱者」という。)は、草津町財務規則第71条の規定により当該前渡を受けた資金を精算しなければならない。この場合において、「資金前渡職員」とあるのは「資金前渡事務取扱者」、「会計管理者」とあるのは「企業出納員」と読み替えるものとする。

(前金払)

第38条　令第21条の7第1号から第7号までに掲げる経費のほか、次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(隔地払)

第39条　企業出納員は、隔地の債権者に支払をする必要があるときは、出納取扱金融機関をして、為替の方法によって送金させることができる。この場合においては、債権者の指定する金融機関を支払場所としなければならない。

(口座振替の申出)

第40条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって上下水道課長に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第41条　出納取扱金融機関等のほか、金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替による支出手続)

第42条　企業出納員は、口座振替の方法による支出をしようとする場合は、口座振替通知書を債権者に送付するとともに、「口座振替」の表示をした小切手及び口座振替払通知書を作成し、小切手受領書と引換えに出納取扱金融機関に交付しなければならない。

(支払事務の委託)

第43条　第22条の規定は、私人に必要な資金を交付して、支払事務の委託を行う場合について準用する。

(小切手の振出し)

第44条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(使用小切手)

第45条　企業出納員が振り出す小切手は、持参人払式の小切手とする。ただし、受取人の申出による場合又は受取人が官公署若しくは資金前渡しを受ける者である場合は、この限りでない。

(振出年月日の記載及び押印等)

第46条　小切手の振出年月日の記載、押印及び切離しは、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(記載事項の訂正)

第47条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手の取扱い)

第48条　書損等による小切手を廃棄するには、当該小切手に斜線を朱書した上「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手帳の保管)

第49条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(小切手振出済通知書)

第50条　企業出納員は、小切手を振り出したときは、1日分をまとめて小切手振出済通知書を作成し、出納取扱金融機関に送付しなければならない。

(小切手の支払済報告)

第51条　出納取扱金融機関は、企業出納員の振り出した小切手より支払を行ったものについて1月分をとりまとめ、支払済通知書により翌月3日までに企業出納員に報告しなければならない。

(小切手整理簿)

第52条　企業出納員は、小切手整理簿を備え、毎日小切手振出枚数、小切手の廃棄枚数及び現に使用中の小切手帳の残存用紙の枚数を記載し、整理しなければならない。

(公金の振替)

第53条　企業出納員は、一般会計又は他の特別会計に支出をしようとする場合は、公金振替書を作成し、出納取扱金融機関に交付しなければならない。

(領収書の徴収)

第54条　企業出納員は、現金による支払又は小切手の振出しをしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書を受け取らなければならない。

(支払小切手の時効)

第55条　企業出納員は、支払小切手が時効により消滅した場合は、直ちに収入伝票を発行しなければならない。

(過誤払金の回収)

第56条　下水道事業の支出の支払のうち、過払又は誤払となったものがある場合は、上下水道課長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、町長の決裁を受けなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第57条　企業出納員は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書と共に当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(債務免除等)

第58条　上下水道課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、町長の決裁を受けなければならない。

(預り金及び預り有価証券の保管)

第59条　企業出納員は、保証金その他下水道事業の所有に属しない現金又は有価証券を受け入れた場合は、次の区分によって整理しなければならない。

(現金の保管)

第60条　企業出納員は、必要がある場合を除くほか、現金は出納取扱金融機関に預け入れなければならない。

(準用規定)

第61条　第16条から第58条までの規定は、預り金及び預り有価証券の出納について、これを準用する。

(直購入)

第62条　上下水道課長は、消耗品、消耗工具、器具及び備品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの又は第75条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に直ちに使用する予定のものを、町長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第63条　上下水道課長は、前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第64条　上下水道課長は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して町長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第65条　上下水道課長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第66条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第67条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第68条　固定資産を購入しようとするときは、上下水道課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第69条　固定資産を交換しようとするときは、上下水道課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第70条　固定資産を無償で譲り受けようとするときは、上下水道課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第71条　建設改良工事を施行しようとする場合は、上下水道課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(検収)

第72条　上下水道課長は、固定資産を取得する場合、遅滞なく検収しなければならない。

(取得の報告)

第73条　上下水道課長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく町長に報告するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第74条　建設改良工事が完成した場合は、上下水道課長は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第75条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(管理)

第76条　上下水道課長は、その管理に属する固定資産が、常に最良の状態においてその使用に供されるよう留意し、固定資産の得喪及び現況等を明らかにした固定資産台帳を整備し、少なくとも年1回固定資産の実態を照合し、その一致を確認するよう適正な管理をしなければならない。

(事故報告)

第77条　上下水道課長は、天災その他の事由により下水道事業の固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく町長にその旨を報告しなければならない。

(資本的支出)

第78条　上下水道課長は、固定資産について支出した金額で次の各号のいずれかに該当するものは、これを資本的支出として取り扱わなければならない。

(売却等)

第79条　上下水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第80条　上下水道課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けられていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、町長の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものに区分し、再使用できるものは資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第81条　上下水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して町長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第82条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第83条　有形固定資産について、帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、上下水道課長は、あらかじめその旨及びその年数について町長の決裁を受けなければならない。

(減損に係る会計処理)

第84条　上下水道課長は、固定資産であって、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第85条　上下水道課長は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

(引当金の計上方法)

第86条　賞与引当金は、職員の期末手当及び勤勉手当の支給に備えるため、当該事業年度末における支給見込額に基づき、当該事業年度の負担に属する額を計上する。この場合において、職員の期末・勤勉手当に係る法定福利費相当額について、当該事業年度末における支給見込額に基づき、当該事業年度の負担に属する額を賞与引当金に含めて計上する。

(リース会計に係る特例の適用)

第87条　ファイナンス・リース取引のうちリース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められない取引に係る会計処理は、当該リース物件について第66条第1号キ及び第2号オの規定の適用がないもとして、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて行うものとする。

(重要性の乏しいリース資産についての特例)

第88条　前章の規定にかかわらず、第66条第1号キ及び第2号オに掲げるリース資産(重要性の乏しいものに限る。)については、地方公営企業法施行規則第55条第3号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(決算の作成)

第89条　下水道事業の決算の調製に関する事務は、上下水道課長が行う。

(決算整理)

第90条　上下水道課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳票の締切り)

第91条　上下水道課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳票の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第92条　上下水道課長は、毎事業年度5月10日までに次の各号に掲げる書類を作成して町長の決裁を受けなければならない。

(予算原案の作成方針)

第93条　上下水道課長は、1月末日までに翌年度の予算原案の作成方針について町長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の町長への送付)

第94条　上下水道課長は、町長の予算編成方針に基づいて、指定された期日までに、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を作成し、町長に送付するものとする。

(補正予算)

第95条　前条の規定は、予算の補正について準用する。

(予算の執行)

第96条　上下水道課長は、企業の適切な経営活動の調整を図り、事業の合理的かつ能率的運営に資するため、議決を経た予算に基づいて、その執行計画(以下「執行計画」という。)を作成し、町長の決裁を受けて、予算執行の統制を図るものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第97条　上下水道課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合にはその科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第98条　上下水道課長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該企業のため直接必要な金額に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする事由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。この場合において、その旨を文書によって町長に報告するものとする。

(予算の繰越し)

第99条　上下水道課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する場合においては、繰越計算書を作成して4月10日までに町長の決裁を受けなければならない。この場合において、当該繰越計算書を4月15日までに町長に提出するものとする。

(準用規定)

第100条　この規則によるもののほか、契約その他会計事務取扱等については、草津町財務規則を準用する。この場合において、草津町財務規則中の「令第167条の2第1項第1号」とあるのは「地方公営企業法施行令第21条の14第1項第1号」と読み替えるものとする。

(計理状況の報告)

第101条　会計管理者は、毎月末日をもって月次試算表を作成し、町長の決裁を受けなければならない。この場合において、当該月次試算表を翌月10日までに町長に提出するものとする。

(帳票等の様式)

第102条　次の各号に掲げる帳票等の様式は、それぞれ当該各号に掲げるところによるものとする。