2　議長、副議長、常任委員長、特別委員長及び議員が任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散によりその職を離れたときはその日までの議員報酬を日割り計算により支給する。ただし、いかなる場合においても、重複して議員報酬を支給しない。

2　期末手当の額は、前項の基準日現在(同項後段に規定する議員にあつては、辞職又は死亡の日現在)において受けるべき議員報酬の月額とその額に百分の二十の割合を乗じて得た額を合算した額に、六月に支給する場合においては、百分の二百二十五、十二月に支給する場合においては百分の二百五十を乗じて得た額に基準日以前六箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、次の各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　前項の規定による旅費の支給方法は、草津町旅費支給条例(平成二十二年草津町条例第十一号)の定めるところによる。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十六年五月一日から適用する。

2　草津町議会議員の報酬および費用弁償条例(昭和三十一年条例第十四号)は、廃止する。

(期末手当の特例)

3　期末手当の額は、当分の間、第四条第二項の規定にかかわらず、同項の規定を適用して得られる額から当該額に百分の三十二を乗じて得た額(その額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十七年九月一日から適用する。

2　この条例の規定による改正前の条例の規定に基づいて昭和四十七年九月一日から、この条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、この条例の規定による改正後の条例の規定に基づく報酬の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十八年八月一日から適用する。

2　この条例の規定による、改正前の条例の規定に基づいて昭和四十八年八月一日から、この条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、この条例の規定による改正後の規定に基づく報酬の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十九年四月一日から適用する。ただし、改正後の条例第五条第二項の規定は、同年九月一日から適用する。

2　この条例の規定による、改正前の条例の規定に基づいて、昭和四十九年四月一日から、この条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、この条例の規定による改正後の条例の規定に基づく報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和五十年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和五十一年十月一日から適用する。

2　この条例の規定による、改正前の条例の規定に基づいて、昭和五十一年十月一日から、この条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、この条例の規定による改正後の条例の規定に基づく報酬の内払とみなす。

1　この条例は、規則で定める日から施行し、昭和五十二年十月一日から適用する。

2　この条例の規定による改正前の条例の規定に基づいて、昭和五十二年十月一日から、この条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、この条例の規定による改正後の条例の規定に基づく報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十三年十二月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和五十四年十月一日から適用する。

2　この条例の規定による、改正前の条例の規定に基づいて、昭和五十四年十月一日から、この条例の施行の日の前日までに支払われた報酬は、この条例の規定による改正後の条例の規定に基づく報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和五十五年十月一日から適用する。

2　この条例の規定による、改正前の条例の規定に基づいて、昭和五十五年十月一日から、この条例の施行の日の前日までに支払われた報酬は、この条例の規定による改正後の条例の規定に基づく報酬の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和六十年七月一日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和六十年七月一日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和六十一年四月一日から適用する。

2　改正前の条例に基づいて、昭和六十一年四月一日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和六十二年十月一日から適用する。

2　改正前の条例に基づいて、昭和六十二年十月一日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和六十三年十月一日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和六十三年十月一日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年十月一日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、平成元年十月一日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成二年四月一日から適用する。ただし、改正後の条例別表第一の規定は、平成二年十月一日から適用する。

2　この条例による改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成三年十月一日から適用する。

2　この条例による改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成四年十月一日から適用する。

2　この条例による改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成五年十月一日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成五年十二月に改正後の条例第四条第二項の規定に基づいて支給されることとなる議会の議員の期末手当の額が、この条例による改正前の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第四条第二項の規定に基づいて支給された議会の議員の期末手当の額を下回るときは、改正後の条例第四条第二項の規定にかかわらず、平成五年十二月の議会の議員の期末手当の額は、改正前の条例第四条第二項の規定により支給された額とする。

3　前項の規定の適用を受ける議会の議員の平成六年三月の期末手当の額は、改正後の条例第四条第二項の規定にかかわらず、同項の規定により支給されることとなる期末手当の額から平成五年十二月に改正前の条例第四条第二項の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例第四条第二項の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額との差額を控除して得た額とする。

(報酬の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定(期末手当については、改正後の条例第四条第二項又は附則第二項)による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の草津町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成六年十月一日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成六年十二月に改正後の条例第四条第二項の規定に基づいて支給されることとなる議会の議員の期末手当の額が、この条例による改正前の草津町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第四条第二項の規定に基づいて支給された議会の議員の期末手当の額を下回るときは、改正後の条例第四条第二項の規定にかかわらず、平成六年十二月の議会の議員の期末手当の額は、改正前の条例第四条第二項の規定により支給された額とする。

3　前項の規定の適用を受ける議会の議員の平成七年三月の期末手当の額は、改正後の条例第四条第二項の規定にかかわらず、同項の規定により支給されることとなる期末手当の額から平成六年十二月に改正前の条例第四条第二項の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例第四条第二項の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額との差額を控除して得た額とする。

(報酬等の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬等は、改正後の条例の規定(期末手当については、改正後の条例第四条第二項又は附則第二項)による報酬等の内払とみなす。

この条例は、平成九年三月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は平成十二年四月一日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成十二年三月に支給する期末手当に関する第一条の規定による改正後の草津町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第四条第二項の規定の適用については、同項中「百分の五十」とあるのは「百分の二十五」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成十三年三月に支給する期末手当に関するこの条例による改正後の草津町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第四条第二項の規定の適用については、同項中「百分の五十五」とあるのは「百分の三十五」とする。

この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成二十年九月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十二年七月一日から施行する。