(趣旨)

第一条　この条例は、印鑑の登録及び証明について、必要な事項を定めるものとする。

(登録資格)

第二条　印鑑の登録を受けることができる者は、住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号。以下「法」という。)に基づき、本町が備える住民基本台帳に記録されている者(十五歳未満の者及び意思能力を有しない者を除く。)とするものとする。

(登録申請)

第三条　印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、印鑑登録申請書に登録を受けようとする印鑑を添え、みずから町長に申請しなければならない。

(登録申請の確認)

第四条　町長は、登録申請者又はその代理人から印鑑の登録の申請があつたときは、当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意志に基づくものであることを確認するほか、印鑑登録申請書に記載されている事項その他必要な事項について審査のうえ、登録するものとする。

(登録印鑑)

第五条　登録できる印鑑は、一人一個に限るものとする。

(登録事項)

第六条　町長は、印鑑登録票を備え、印鑑の登録の申請を受理したときは、当該登録申請者に係る次の各号に掲げる事項を登録するものとする。

(印鑑登録証)

第七条　町長は、印鑑を登録した場合には、次の各号に掲げる効力を有する印鑑登録証(印鑑の登録を受けている旨を証する書面をいう。)を登録申請者又はその代理人に対して直接交付するものとする。

(印鑑登録証の記載事項)

第八条　印鑑登録証には、登録番号を記載するほか、次の各号に掲げる事項について記載欄を設けるものとする。

(印鑑登録証の再交付申請)

第九条　印鑑の登録を受けている者又はその代理人は、次に掲げる場合に限り、町長に対して印鑑登録証の再交付の申請をすることができる。

(印鑑登録証亡失の届出)

第十条　印鑑の登録を受けている者は、印鑑登録証を亡失したときは、ただちに印鑑登録証亡失届書により、町長に届出なければならない。

(印鑑登録証明書の交付申請)

第十一条　印鑑の登録を受けている者又はその代理人は、印鑑登録証明書の交付を受けようとする場合には、印鑑登録証明書交付申請書に、印鑑登録証を添えて町長に申請しなければならない。

(印鑑登録の証明)

第十二条　印鑑登録証明書は、印鑑登録原票に登録されている印影の写し(印鑑登録原票に登録されている印影を光学画像読取装置(これに準ずる方法により一定の画像を正確に読み取ることができる機器を含む。)により読み取つて磁気ディスクに記録したものに係るプリンターからの打出しを含む。以下同じ。)について町長が証明するものとし、あわせて次に掲げる事項を記載するものとする。

(印鑑登録廃止の届出)

第十三条　印鑑の登録を受けている者又はその代理人は、当該印鑑の登録を廃止しようとする場合は、印鑑登録廃止届書に印鑑登録証を添えて、町長に届出なければならない。当該登録されている印鑑を改印又は亡失した場合も同様とする。

(印鑑登録票登録事項の修正)

第十四条　印鑑の登録を受けている者又はその代理人は、住所等について変更しようとする場合には印鑑登録事項変更届書により、町長に届出なければならない。

(印鑑登録の消除)

第十五条　町長は、印鑑の登録を受けている者が転出(本町の区域外へ住所を移すことをいう。以下同じ。)し、死亡し、又は氏名、氏(氏に変更があつた者にあつては、住民票に記載がされている旧氏を含む。)若しくは名(外国人住民にあつては、通称又は氏名のカタカナ表記を含む。)を変更(変更したことに伴い第五条第二項第一号の規定に該当し、又は同条第三項の規定に該当しないことにより登録することができないときに限る)したとき又は外国人住民にあつては法第三十条の四十五の表の上欄に掲げる者でなくなつたとき(日本国籍を取得した場合を除く。)、その他その者に係る印鑑の登録を抹消すべき事由が生じたことを知つたときは職権で、当該印鑑の登録を抹消するものとする。

(閲覧の禁止)

第十六条　町長は、印鑑登録票その他印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供しないものとする。ただし、町長が必要があると認めたときは、この限りでない。

(質問調査)

第十七条　町長は、印鑑の登録又は証明の事務に関し関係者に対して質問し、又は必要な事項について調査することができるものとする。

(規則への委任)

第十八条　この条例の施行について必要な事項は規則で定める。