(趣旨)

第1条　この条例は、印鑑の登録及び証明について、必要な事項を定めるものとする。

(登録資格)

第2条　印鑑の登録を受けることができる者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に基づき、本町が備える住民基本台帳に記録されている者(15歳未満の者及び意思能力を有しない者を除く。)とするものとする。

(登録申請)

第3条　印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、印鑑登録申請書に登録を受けようとする印鑑を添え、みずから町長に申請しなければならない。

(登録申請の確認)

第4条　町長は、登録申請者又はその代理人から印鑑の登録の申請があったときは、当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認するほか、印鑑登録申請書に記載されている事項その他必要な事項について審査の上、登録するものとする。

(登録印鑑)

第5条　登録できる印鑑は、1人1個に限るものとする。

(登録事項)

第6条　町長は、印鑑登録票を備え、印鑑の登録の申請を受理したときは、当該登録申請者に係る次に掲げる事項を登録するものとする。

(印鑑登録証)

第7条　町長は、印鑑を登録した場合には、次に掲げる効力を有する印鑑登録証(印鑑の登録を受けている旨を証する書面をいう。)を登録申請者又はその代理人に対して直接交付するものとする。

(印鑑登録証の記載事項)

第8条　印鑑登録証には、登録番号を記載するほか、次に掲げる事項について記載欄を設けるものとする。

(印鑑登録証の再交付申請)

第9条　印鑑の登録を受けている者又はその代理人は、次に掲げる場合に限り、町長に対して印鑑登録証の再交付の申請をすることができる。

(印鑑登録証亡失の届出)

第10条　印鑑の登録を受けている者は、印鑑登録証を亡失したときは、直ちに印鑑登録証亡失届書により、町長に届け出なければならない。

(印鑑登録証明書の交付申請)

第11条　印鑑の登録を受けている者又はその代理人は、印鑑登録証明書の交付を受けようとする場合には、印鑑登録証明書交付申請書に、印鑑登録証を添えて町長に申請しなければならない。

(印鑑登録の証明)

第12条　印鑑登録証明書は、印鑑登録原票に登録されている印影の写し(印鑑登録原票に登録されている印影を光学画像読取装置(これに準ずる方法により一定の画像を正確に読み取ることができる機器を含む。)により読み取って磁気ディスクに記録したものに係るプリンターからの打出しを含む。以下同じ。)について町長が証明するものとし、あわせて次に掲げる事項を記載するものとする。

(印鑑登録廃止の届出)

第13条　印鑑の登録を受けている者又はその代理人は、当該印鑑の登録を廃止しようとする場合は、印鑑登録廃止届書に印鑑登録証を添えて、町長に届け出なければならない。当該登録されている印鑑を改印し、又は亡失した場合も同様とする。

(印鑑登録票登録事項の修正)

第14条　印鑑の登録を受けている者又はその代理人は、住所等について変更しようとする場合には印鑑登録事項変更届書により、町長に届け出なければならない。

(印鑑登録の消除)

第15条　町長は、印鑑の登録を受けている者が転出(本町の区域外へ住所を移すことをいう。以下同じ。)し、死亡し、又は氏名、氏(氏に変更があった者にあっては、住民票に記載がされている旧氏を含む。)若しくは名(外国人住民にあっては、通称又は氏名の片仮名表記を含む。)を変更(変更したことに伴い第5条第2項第1号の規定に該当し、又は同条第3項の規定に該当しないことにより登録することができないときに限る)したとき又は外国人住民にあっては法第30条の45の表の左欄に掲げる者でなくなったとき(日本国籍を取得した場合を除く。)、その他その者に係る印鑑の登録を抹消すべき事由が生じたことを知ったときは職権で、当該印鑑の登録を抹消するものとする。

(閲覧の禁止)

第16条　町長は、印鑑登録票その他印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供しないものとする。ただし、町長が必要があると認めたときは、この限りでない。

(質問調査)

第17条　町長は、印鑑の登録又は証明の事務に関し関係者に対して質問し、又は必要な事項について調査することができるものとする。

(規則への委任)

第18条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。