2　前項に定めるもののほか、特別職の職員の期末手当の支給については、一般職の職員の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和四十九年四月一日から施行する。

(町長、助役、収入役等の給与条例等の廃止)

2　次の条例は、廃止する。

(期末手当の特例)

3　期末手当の額は、当分の間、第四条第一項の規定にかかわらず、同項の規定を適用して得られる額から当該額に町長においては百分の三十二を乗じて得た額(その額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、町長の期末手当の額は、令和四年七月一日から令和五年三月三十一日までの間は、本文の規定にかかわらず、第四条第一項の規定を適用して得られる額から当該額に百分の六十を乗じて得た額(その額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

(給料の特例措置)

4　町長の給料月額は、令和元年八月一日から令和元年十月三十一日までの間に限り、第三条の規定にかかわらず、別表に定める町長の給料月額の額から、百分の十五を乗じて得た額を減じた額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十九年四月一日から適用する。ただし、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第四条の規定は、同年九月一日から適用する。

(給与の内払)

2　特別職の職員が、改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて、昭和四十九年四月一日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和五十一年十月一日から適用する。

(給与の内払)

2　特別職の職員が、改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて、昭和五十一年十月一日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、規則で定める日から施行し、昭和五十二年十月一日から適用する。

2　特別職の職員が、改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて、昭和五十二年十月一日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十三年十二月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和五十四年十月一日から適用する。

2　特別職の職員が、改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて、昭和五十四年十月一日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和五十五年十月一日から適用する。

2　特別職の職員が、改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて、昭和五十五年十月一日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十九年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和六十年七月一日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和六十年七月一日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和六十一年四月一日から適用する。

2　改正前の条例に基づいて、昭和六十一年四月一日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和六十二年十月一日から適用する。

2　改正前の条例に基づいて、昭和六十二年十月一日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和六十三年十月一日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和六十三年十月一日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年十月一日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、平成元年十月一日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成二年四月一日から適用する。ただし、改正後の条例別表の規定は、平成二年十月一日から適用する。

2　この条例による改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の改正規定、第三条の次に一条を加える改正規定及び第四条第二項の改正規定は、平成四年一月一日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成三年十月一日から適用する。

3　この条例による改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成四年十月一日から適用する。

2　この条例による改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成五年十月一日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成五年十二月に改正後の条例第四条第一項の規定に基づいて支給されることとなる特別職の職員で常勤のもの(以下「特別職の職員」という。)の期末手当の額が、この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第四条第一項の規定に基づいて支給された特別職の職員の期末手当の額を下回るときは、改正後の条例第四条第一項の規定にかかわらず、平成五年十二月の特別職の職員の期末手当の額は、改正前の条例第四条第一項の規定により支給された額とする。

3　前項の規定の適用を受ける特別職の職員の平成六年三月の期末手当の額は、改正後の条例第四条第一項の規定にかかわらず、同項の規定により支給されることとなる期末手当の額から平成五年十二月に改正前の条例第四条第一項の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例第四条第一項の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額との差額を控除して得た額とする。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定(期末手当については、改正後の条例第四条第一項又は附則第二項)による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成六年十月一日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成六年十二月に改正後の条例第四条第一項の規定に基づいて支給されることとなる特別職の職員で常勤のもの(以下「特別職の職員」という。)の期末手当の額が、この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第四条第一項の規定に基づいて支給された特別職の職員の期末手当の額を下回るときは、改正後の条例第四条第一項の規定にかかわらず、平成六年十二月の特別職の職員の期末手当の額は、改正前の条例第四条第一項の規定により支給された額とする。

3　前項の規定の適用を受ける特別職の職員の平成七年三月の期末手当の額は、改正後の条例第四条第一項の規定にかかわらず、同項の規定により支給されることとなる期末手当の額から平成六年十二月に改正前の条例第四条第一項の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例第四条第一項の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額との差額を控除して得た額とする。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定(期末手当については、改正後の条例第四条第一項又は附則第二項)による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成八年十月一日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は平成十二年四月一日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成十二年三月に支給する期末手当に関する第一条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例第四条第一項の規定の適用については、同項中「百分の五十」とあるのは「百分の二十五」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成十三年三月に支給する期末手当に関するこの条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例第四条第一項の規定の適用については、同項中「百分の五十五」とあるのは「百分の三十五」とする。

この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十六号)附則第二条第一項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例第一条及び別表の規定は適用せず、この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例第一条及び別表の規定は、なおその効力を有する。

(草津町教育委員会の教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の廃止)

3　草津町教育委員会の教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(昭和三十一年草津町条例第二十号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(旧条例の暫定的効力)

4　この条例の施行の際現に在職する教育長が地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律附則第二条第一項の規定によりなお従前の例により在職する間は、旧条例は、なおその効力を有する。

この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和四年七月一日から施行する。