2　減額すべき給与額は減額すべき事由の生じた月の給料に対応する額とし、それぞれの月以降の給料から差し引くものとする。ただし、退職、休職等の場合において減額すべき給与の額が翌月の給料から差し引くことができないときは、条例に基づくその他の未支給の給与から差し引くものとする。

2　町長は、特別の事由により、前項の規定により難いと認めるときは、前項の規定にかかわらず、別に給料の支給日を定めることができるものとする。

2　月の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第二条の規定により育児休業をし、外国機関等派遣法第二条第一項の規定により派遣され、公益的法人等派遣をされ、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月中の給料をその際支給する。

2　条例第九条第二項第五号の重度心身障害者は、心身の障害の程度が終身労務に服することができない程度である者をいう。

3　職員が配偶者、兄弟姉妹等と共同して同一人を扶養している場合には、その扶養を受けている者(第一項各号に掲げる者に該当する者を除く。)については、主として職員の扶養を受けている場合に限り、扶養親族として認定することができる。

2　任命権者は、前項に規定する届出があつたときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

3　任命権者は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を扶養手当認定簿(別記様式第二号)に記載するものとする。

4　任命権者は、第二項の認定において必要と認めるときは、職員に対して扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　条例第十条の二に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　町長は、職員から前項の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。)(以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第十条の二第一項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路の交通機関等を利用するそれぞれの区間について、前項各号による額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額の総額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する任命権者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する任命権者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　条例第十条の二第三項の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその月額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　条例第十三条第三項の規則で定める割合は、百分の二十五とする。

3　条例第十四条の規則で定める割合は、百分の百三十五とする。

2　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間は、その月の全時間数(時間外勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によつて計算するものとし、この場合の一時間未満の端数の処理については、第七条第一項の例による。

3　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、その月分を翌月(職員が勤務時間条例第八条の三第一項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当にあつては、同項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月)の給料の支給日に支給するものとする。

4　条例第十四条前段の規則で定める日は、週休日に当たる勤務時間条例第九条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第十条に規定する勤務日等をいう。以下この項において同じ。)(当該勤務日等が条例第十条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等、勤務時間条例第八条の三第一項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日又は次項の町長が指定する日(以下この条において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。

5　条例第十四条後段の規則で定める日は、国の行事の行われる日で町長が指定する日とする。

2　旅行目的地において休日等の正規の勤務時間中勤務すべきことを職員の任命権者があらかじめ指示して命じた場合において現に勤務したときに、その勤務時間につき明確に証明できるものについては、休日勤務手当を支給する。

2　宿日直手当の支給方法は、町長が別に定める。

2　職員が月の初日から末日までの間の全日数にわたつて次の各号の一に該当する場合は支給しないものとする。

3　職員が管理職手当の支給を受けることができる職を兼ねるときは、その兼ねる職員として受けるべき管理職手当は、支給することができない。

4　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給するものとする。

2　条例第十七条の二第三項第一号の規則で定める額は、前条に規定する職員の職に係る別表第一に掲げる職に応じ、次の各号に掲げる額とする。

3　条例第十七条の二第三項第二号の規則で定める額は、前条に定める規定する職員の職に係る別表第一に掲げる区分に応じ、次の各号に掲げる額とする。

4　条例第十七条の二第一項の勤務をした後、引き続いて同条第二項の勤務をした管理職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

5　公務により旅行中の管理職員に対しては、旅行目的地において条例第十七条の二第一項の規定による勤務をした場合でその勤務に従事した時間が明確に証明できるものに限り管理職員特別勤務手当を支給する。

6　任命権者は、管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し、これを保管しなければならない。

7　第十八条の三第三項の規定は、管理職員特別勤務手当の支給について準用する。

2　条例第十八条第二項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

3　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

4　公務傷病等による休職者(条例第二十条第一項の規定の適用を受ける職員及び教育公務員特例法(昭和二十四年法律第一号)第十四条の適用を受ける職員(公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和三十二年法律第百十七号)の規定により、教育公務員特例法第十四条の規定の準用を受ける職員を含む。)をいう。以下同じ。)であつた期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

5　期末手当基準日以前六箇月以内の期間において、次の各号に掲げる者が条例の適用を受ける職員となつた場合(第五号から第七号に掲げる者にあつては、引き続き条例の適用を受ける職員となつた場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第二項の在職期間に算入する。

6　前項の期間の算定については、第三項及び第四項の規定を準用する。

2　期末手当基準日前一箇月以内において条例の適用を受ける職員として退職が二回以上あるものについて前項の規定を適用する場合には、期末手当基準日に最も近い日の退職のみをもつて当該退職とする。

2　第二十二条第五項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となつた場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を草津町役場掲示場に掲示することをもつてこれに代えることができるものとし、掲示された日から二週間を経過した時に文書の交付があつたものとみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて町長に協議しなければならない。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基準日現在においてその職員が受けるべき給料の月額に、その職員の勤務成績による割合(次条において「成績率」という。)と勤務期間による割合とを乗じて得た額とする。

2　前項の場合において、職員の成績率を同項第四号に該当するものとして定める場合には、当分の間、町長の定めるところによるものとする。

3　第一項第一号及び第二号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、町長が定める。

2　前条第二項の規定は、前項第三号に該当する者として成績率を定める場合に準用する。

2　前項に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

3　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

4　条例の適用を受ける職員としての在職期間の計算については、第二十二条第五項の規定を準用する。この場合において、同条中「期末手当」とあるのは、「勤勉手当」と読み替えるものとする。

5　前項の期間の算定について、第三項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　第二十三条第二項の規定は、前項の場合に準用する。

2　第二十三条第二項の規定は、前項の場合に準用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(勤勉手当の成績率の特例)

2　改正後の草津町職員の給与に関する条例施行規則第二十四条の二第一項第一号から第三号に規定する職員の成績率は、これらの規定にかかわらず、当分の間、百分の百五十(草津町職員の給与に関する条例(昭和三十四年草津町条例第十号)第十八条第二項に規定する特定幹部職員にあつては、百分の百九十)の範囲内で、町長が定めるものとする。

(平成二十八年改正条例附則第三条の規定が適用される間の読替え)

3　平成二十九年四月一日から平成三十二年三月三十一日までの間は、第十五条の二中「条例第十条第一項」とあるのは、「草津町職員の給与に関する条例及び草津町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(平成二十八年草津町条例第二十二号)附則第三条の規定により読み替えられた条例第十条第一項」とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の草津町職員の給与に関する条例施行規則の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の草津町職員の給与に関する条例施行規則の規定は、昭和五十八年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十九年一月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の草津町職員の給与に関する条例施行規則の規定は、昭和五十九年九月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし第二十条の改正規定は、昭和六十二年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和六十二年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和六十三年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年四月三十日から施行する。

(経過措置)

2　平成元年六月に支給する勤勉手当に関するこの規則による改正後の草津町職員の給与に関する条例施行規則第二十四条第六項第四号の規定の適用については、同号中「勤務を要しない日」とあるのは、「勤務を要しない日、職員の勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例(平成元年条例第五号)による改正前の勤務時間等条例附則第二項から第五項までの規定により一日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日」とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の草津町職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成元年九月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の草津町職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成元年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二十一条第二項及び第二十四条第六項第四号の改正規定は、平成三年一月一日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の草津町職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成二年四月一日から適用する。

(経過措置)

3　平成三年六月に支給する勤勉手当に係る勤務時間の算定に関しては、改正後の規則第二十四条第六項第四号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成四年一月一日から施行する。ただし、第十七条の七第一号の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定に限る。)による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成三年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　平成四年六月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の草津町職員の給与に関する条例施行規則第二十二条第三項第二号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成四年八月一日から施行する。

この規則は、平成五年一月一日から施行する。

この規則は、平成五年四月一日から施行する。

この規則は、平成六年四月一日から施行する。

この規則は、平成七年一月一日から施行する。

この規則は、平成七年四月一日から施行する。

この規則は、平成八年一月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二十条第一項の改正規定は、平成九年一月一日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の草津町職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成八年四月一日から適用する。

この規則は、平成十年一月一日から施行する。

この規則は、平成十一年一月一日から施行する。

この規則は、平成十二年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の草津町職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成十二年十二月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成十八年四月一日から適用する。

(勤勉手当の成績率の特例)

2　改正後の草津町職員の給与に関する条例施行規則第二十四条の二第一項第一号から第三号に規定する職員の成績率は、これらの規定にかかわらず、当分の間、百分の百四十五(草津町職員の給与に関する条例(昭和三十四年草津町条例第十号)第十八条第二項に規定する特定幹部職員にあつては、百分の百八十五)の範囲内で、町長が定めるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、平成十八年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　草津町職員の給与に関する条例(昭和三十四年草津町条例第十号)第八条の規定により管理職手当を支給する職を占める職員のうち、この規則による改正後の草津町職員の給与に関する条例施行規則(昭和五十六年草津町規則第十二号。以下「新規則」という。)第二十一条の規定による管理職手当額が経過措置基準額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十一条第一項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第十七条の規定による短時間勤務をしている職員にあつては、当該経過措置基準額に職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成六年草津町条例第二十一号)第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)に達しないこととなる職員には、当該管理職手当額のほか、当該管理職手当額と経過措置基準額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十一条第一項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第十七条の規定による短時間勤務をしている職員にあつては、当該経過措置基準額に職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成六年草津町条例第二十一号)第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の草津町職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成十九年十二月一日から適用する。

(勤勉手当の成績率の特例)

2　改正後の草津町職員の給与に関する条例施行規則第二十四条の二第一項第一号から第三号に規定する職員の成績率は、これらの規定にかかわらず、当分の間、百分の百五十五(草津町職員の給与に関する条例(昭和三十四年草津町条例第十号)第十八条第二項に規定する特定幹部職員にあつては、百分の百九十五)の範囲内で、町長が定めるものとする。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十一年十二月一日から施行する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の草津町職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成二十二年四月一日から適用する。

この規則は、平成二十六年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の草津町職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成二十六年十二月一日から適用する。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の草津町職員の給与に関する条例施行規則第一条の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。ただし、第二条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成二十八年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十九年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の草津町職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成二十八年十二月一日から適用する。

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の草津町職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成二十九年十二月一日から適用する。

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成三十一年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の草津町職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第二十条の規定は、平成三十年四月一日から適用する。

3　改正後の規則第二十四条の二及び第二十四条の三の規定は、平成三十年十二月一日から適用する。

この規則は、令和元年十二月十四日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の草津町職員の給与に関する条例施行規則の規定は、令和元年十二月一日から適用する。

2　令和二年六月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する前条の規定による改正後の草津町職員の給与に関する条例施行規則第二十二条第二項及び第二十四条の五第三項の規定の適用については、同規則第二十二条第二項中「在職した期間」とあるのは「在職した期間(草津町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年草津町条例第九号)附則第二条の規定による改正前の条例第二十二条の規定の適用を受ける職員(勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。)として在職した期間を除く。以下同じ。)」と、第二十四条の五第三項第八号中「承認」とあるのは「承認又は草津町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和元年草津町規則第二号)附則第二条による改正前の草津町職員の給与に関する条例施行規則(平成六年草津町規則第十五号。以下「改正前の勤務時間規則」という。)第二十四条第二項の規定による改正前の勤務時間規則別表第四第五号の休暇の承認」と、同項第九号中「承認」とあるのは「承認又は改正前の勤務時間規則第二十四条第二項の規定による改正前の勤務時間規則別表第四第六号の休暇の承認」とする。

この規則は、令和四年十月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和五年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の草津町職員の給与に関する条例施行規則第二十四条の二及び第二十四条の三の規定は、令和四年十二月一日から適用する。

この規則は、令和五年四月一日から施行する。