2　減額すべき給与額は減額すべき事由の生じた月の給料に対応する額とし、それぞれの月以降の給料から差し引くものとする。ただし、退職、休職等の場合において減額すべき給与の額が翌月の給料から差し引くことができないときは、条例に基づくその他の未支給の給与から差し引くものとする。

2　町長は、特別の事由により、前項の規定により難いと認めるときは、前項の規定にかかわらず、別に給料の支給日を定めることができるものとする。

2　月の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、外国機関等派遣法第2条第1項の規定により派遣され、公益的法人等派遣をされ、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月中の給料をその際支給する。

2　条例第9条第2項第6号の重度心身障害者は、心身の障害の程度が終身労務に服することができない程度である者をいう。

3　職員が配偶者、兄弟姉妹等と共同して同一人を扶養している場合には、その扶養を受けている者(第1項各号に掲げる者に該当する者を除く。)については、主として職員の扶養を受けている場合に限り、扶養親族として認定することができる。

2　任命権者は、前項に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

3　任命権者は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を扶養手当認定簿(様式第2号)に記載するものとする。

4　任命権者は、第2項の認定において必要と認めるときは、職員に対して扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　条例第10条の2に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用し得る最短の経路の長さによるものとする。

2　町長は、職員から前項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第10条の2第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路の交通機関等を利用するそれぞれの区間について、前項各号による額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額の総額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する任命権者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する任命権者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　条例第10条の2第3項の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその月額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　条例第13条第3項の規則で定める割合は、100分の25とする。

3　条例第14条の規則で定める割合は、100分の135とする。

2　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間は、その月の全時間数(時間外勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、この場合の1時間未満の端数の処理については、第7条第1項の例による。

3　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、その月分を翌月(職員が勤務時間条例第8条の3第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当にあっては、同項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月)の給料の支給日に支給するものとする。

4　条例第14条前段の規則で定める日は、週休日に当たる勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第10条に規定する勤務日等をいう。以下この項において同じ。)(当該勤務日等が条例第10条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等、勤務時間条例第8条の3第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日又は次項の町長が指定する日(以下この条において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。

5　条例第14条後段の規則で定める日は、国の行事の行われる日で町長が指定する日とする。

2　旅行目的地において休日等の正規の勤務時間中勤務すべきことを職員の任命権者があらかじめ指示して命じた場合において現に勤務したときに、その勤務時間につき明確に証明できるものについては、休日勤務手当を支給する。

2　宿日直手当の支給方法は、町長が別に定める。

2　職員が月の初日から末日までの間の全日数にわたって次の各号のいずれかに該当する場合は支給しないものとする。

3　職員が管理職手当の支給を受けることができる職を兼ねるときは、その兼ねる職員として受けるべき管理職手当は、支給することができない。

4　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給するものとする。

2　条例第17条の2第3項第1号の規則で定める額は、前条に規定する職員の職に係る別表第1に掲げる職に応じ、次に掲げる額とする。

3　条例第17条の2第3項第2号の規則で定める額は、前条に定める規定する職員の職に係る別表第1に掲げる区分に応じ、次に掲げる額とする。

4　条例第17条の2第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした管理職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

5　公務により旅行中の管理職員に対しては、旅行目的地において条例第17条の2第1項の規定による勤務をした場合でその勤務に従事した時間が明確に証明できるものに限り管理職員特別勤務手当を支給する。

6　任命権者は、管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し、これを保管しなければならない。

7　第18条の3第3項の規定は、管理職員特別勤務手当の支給について準用する。

2　条例第18条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

3　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

4　公務傷病等による休職者(条例第20条第1項の規定の適用を受ける職員及び教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条の適用を受ける職員(公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年法律第117号)の規定により、教育公務員特例法第14条の規定の準用を受ける職員を含む。)をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

5　期末手当基準日以前6箇月以内の期間において、次に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合(第5号から第7号までに掲げる者にあっては、引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第2項の在職期間に算入する。

6　前項の期間の算定については、第3項及び第4項の規定を準用する。

2　期末手当基準日前1箇月以内において条例の適用を受ける職員として退職が2回以上あるものについて前項の規定を適用する場合には、期末手当基準日に最も近い日の退職のみをもって当該退職とする。

2　第22条第5項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を草津町役場掲示場に掲示することをもってこれに代えることができるものとし、掲示された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて町長に協議しなければならない。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基準日現在においてその職員が受けるべき給料の月額に、その職員の勤務成績による割合(次条において「成績率」という。)と勤務期間による割合とを乗じて得た額とする。

2　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、町長の定めるところによるものとする。

3　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、町長が定める。

2　前条第2項の規定は、前項第3号に該当する者として成績率を定める場合に準用する。

2　前項に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

3　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

4　条例の適用を受ける職員としての在職期間の計算については、第22条第5項の規定を準用する。この場合において、同条中「期末手当」とあるのは、「勤勉手当」と読み替えるものとする。

5　前項の期間の算定について、第3項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　第23条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

2　第23条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(勤勉手当の成績率の特例)

2　改正後の草津町職員の給与に関する条例施行規則第24条の2第1項第1号から第3号までに規定する職員の成績率は、これらの規定にかかわらず、当分の間、100分の150(草津町職員の給与に関する条例(昭和34年草津町条例第10号)第18条第2項に規定する特定幹部職員にあっては、100分の190)の範囲内で、町長が定めるものとする。

(平成28年改正条例附則第3条の規定が適用される間の読替え)

3　平成29年4月1日から平成32年3月31日までの間は、第15条の2中「条例第10条第1項」とあるのは、「草津町職員の給与に関する条例及び草津町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(平成28年草津町条例第22号)附則第3条の規定により読み替えられた条例第10条第1項」とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の草津町職員の給与に関する条例施行規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の草津町職員の給与に関する条例施行規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の草津町職員の給与に関する条例施行規則の規定は、昭和59年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし第20条の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年4月30日から施行する。

(経過措置)

2　平成元年6月に支給する勤勉手当に関するこの規則による改正後の草津町職員の給与に関する条例施行規則第24条第6項第4号の規定の適用については、同号中「勤務を要しない日」とあるのは、「勤務を要しない日、職員の勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例(平成元年条例第5号)による改正前の勤務時間等条例附則第2項から第5項までの規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日」とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の草津町職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成元年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の草津町職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第21条第2項及び第24条第6項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の草津町職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務時間の算定に関しては、改正後の規則第24条第6項第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成4年1月1日から施行する。ただし、第17条の7第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定に限る。)による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の草津町職員の給与に関する条例施行規則第22条第3項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成4年8月1日から施行する。

この規則は、平成5年1月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第20条第1項の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の草津町職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の草津町職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成12年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

(勤勉手当の成績率の特例)

2　改正後の草津町職員の給与に関する条例施行規則第24条の2第1項第1号から第3号に規定する職員の成績率は、これらの規定にかかわらず、当分の間、100分の145(草津町職員の給与に関する条例(昭和34年草津町条例第10号)第18条第2項に規定する特定幹部職員にあっては、100分の185)の範囲内で、町長が定めるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　草津町職員の給与に関する条例(昭和34年草津町条例第10号)第8条の規定により管理職手当を支給する職を占める職員のうち、この規則による改正後の草津町職員の給与に関する条例施行規則(昭和56年草津町規則第12号。以下「新規則」という。)第21条の規定による管理職手当額が経過措置基準額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員にあっては、当該経過措置基準額に職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年草津町条例第21号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)に達しないこととなる職員には、当該管理職手当額のほか、当該管理職手当額と経過措置基準額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員にあっては、当該経過措置基準額に職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年草津町条例第21号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の草津町職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成19年12月1日から適用する。

(勤勉手当の成績率の特例)

2　改正後の草津町職員の給与に関する条例施行規則第24条の2第1項第1号から第3号に規定する職員の成績率は、これらの規定にかかわらず、当分の間、100分の155(草津町職員の給与に関する条例(昭和34年草津町条例第10号)第18条第2項に規定する特定幹部職員にあっては、100分の195)の範囲内で、町長が定めるものとする。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の草津町職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成22年4月1日から適用する。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の草津町職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成26年12月1日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の草津町職員の給与に関する条例施行規則第1条の規定は、平成27年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の草津町職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成28年12月1日から適用する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の草津町職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成29年12月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の草津町職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第20条の規定は、平成30年4月1日から適用する。

3　改正後の規則第24条の2及び第24条の3の規定は、平成30年12月1日から適用する。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の草津町職員の給与に関する条例施行規則の規定は、令和元年12月1日から適用する。

2　令和2年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する前条の規定による改正後の草津町職員の給与に関する条例施行規則第22条第2項及び第24条の5第3項の規定の適用については、同規則第22条第2項中「在職した期間」とあるのは「在職した期間(草津町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年草津町条例第9号)附則第2条の規定による改正前の条例第22条の規定の適用を受ける職員(勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。)として在職した期間を除く。以下同じ。)」と、第24条の5第3項第8号中「承認」とあるのは「承認又は草津町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和元年草津町規則第2号)附則第2条による改正前の草津町職員の給与に関する条例施行規則(平成6年草津町規則第15号。以下「改正前の勤務時間規則」という。)第24条第2項の規定による改正前の勤務時間規則別表第4第5号の休暇の承認」と、同項第9号中「承認」とあるのは「承認又は改正前の勤務時間規則第24条第2項の規定による改正前の勤務時間規則別表第4第6号の休暇の承認」とする。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の草津町職員の給与に関する条例施行規則第24条の2及び第24条の3の規定は、令和4年12月1日から適用する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。