2　級別資格基準表の職務の級欄に掲げる上段の数字は当該職務の級に決定されるための一級下位の職務の級における必要在級年数を示し、下段の数字は学歴免許欄に掲げるそれぞれの学歴免許等の資格を有する者が当該職務の級に決定されるための必要経験年数を示す。

2　学歴免許欄に掲げる最も低い学歴免許等の資格の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員の学歴免許欄の区分は、その最も低い学歴免許等の資格の区分とする。

2　職員の前条第一項の規定に当つて用いた学歴免許等の資格を取得した時以後における経験のうち職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、経験年数換算表(別表第四)の定めるところにより経験年数として換算することができる。ただし、それぞれの級別資格基準表において別段の定めがある場合にはその定めるところによる。

2　新たに職員となつた者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で前条の規定の適用を受けないものに対する前項の規定の適用については、同条の規定の適用を受けるものとした場合のその適用に際して用いられる学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数の年数と同条の規定による加える年数を合算した年数をもつて、前項各号に定める経験年数とする。

3　第一項の規定の適用を受ける職員の経験年数については、第六条及び第七条の規定を適用する。

2　前項の規定により職員を昇格させる場合には、次の各号のいずれかに掲げる要件を満たさなければならない。

3　職員が国際機関若しくは民間企業に派遣されていたこと等の事情により前項第三号に規定する全体評語の全部若しくは一部がない場合又は昇格させようとする日以前二年内において同日の前日に属する職務の級に分類されている職務に従事していた職員について昇格させようとする日以前二年内における人事評価の結果及び勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づき昇格させようとする職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められる場合には、同号の規定にかかわらず、町長の定めるところにより、職員を昇格させることができる。

4　第一項の場合において、その昇格させようとする職員が現に属する職務の級において一年以上在級していなければ昇格させることはできない。ただし、在級年数が一年に満たない者の職務の特殊性等により特に昇格させる必要がある場合において、あらかじめ町長の承認を得たときは、この限りでない。

2　第八条第三号に該当し、職務の級が決定された職員及び現に職員であつて同条同号の資格を取得したものとして昇格したものに級別資格基準表を適用する場合は、同条第二号に該当する職員に準じて取り扱うものとする。

3　職員に級別資格基準表を適用する場合には、次に掲げる期間をその者の在級年数として通算することができる。

2　職員が生命の危険をおかして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は重度障害となつた場合は、第十六条の規定にかかわらずあらかじめ町長の承認を得て昇格させることができる。

2　前二条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が二級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ一級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第十七条の規定により職員を昇格させた場合において、前二項の規定により定められるその者の号給が初任給として受けるべき額に達しない場合においては、前二項の規定にかかわらず第三十一条第一項の規定によることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させる場合において、前三項の規定により決定される号給が部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、前三項の規定にかかわらず、町長の定めるところにより、その者の号給を決定することができる。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3　職員から書面による同意を得た場合には、第一項の規定により当該職員を降格させることができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が二級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ一級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前二項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得てその者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

2　前項の場合における職員の異動後の号給は、第十九条又は第二十条の二の規定にかかわらず、次の各号に定める号給とする。

2　前項の場合において、同項第三号に掲げる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に同号に定める昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同号の規定にかかわらず、町長の定めるところにより、同号イに掲げる職員にあつてはCの昇給区分に、同号ロに掲げる職員にあつてはC又はDの昇給区分に決定することができる。

3　職員が国際機関又は民間企業に派遣されていたこと等の事情により、昇給評語の全部又は一部がない場合には、第一項の規定にかかわらず、町長の定めるところにより、同項に定める昇給区分のいずれかに決定するものとする。

4　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前三項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

5　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ町長と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

6　各任命権者において、前各項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する職員の数の割合は、これらの昇給区分に決定すべき職員が少数である場合その他の町長の定める場合を除き、町長の定める割合におおむね合致していなければならない。

7　条例第四条第三項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて別表第七の三に定める昇給号給数表(次項において「昇給号給数表」という。)に定める号給数とする。

8　前年の昇給日後に昇格した職員の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮して昇給号給数表のC欄に定める号給数以下の号給数とする。ただし、その者の昇給について、当該号給数とすることが不適当であると認められる特別の事情がある場合は、この限りでない。

9　前年の昇給日後に新たに職員となつた者又は同日後に第十九条第三項若しくは第二十九条の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は、前二項の規定にかかわらず、これらの規定による号給数に相当する数(評価終了日の翌日から昇給日の前日までの間に新たに職員となつた者又は当該号給を決定された者にあつては、町長の定める数)に、その者の新たに職員となつた日又は当該号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(一月未満の端数があるときは、これを一月とする。)を十二月で除した数を乗じて得た数(一未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(町長の定める職員にあつては、前各項の規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で町長の定める号給数)とする。

10　前三項の規定による号給数が零となる職員は、昇給しない。

11　第七項から第九項までの規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第二十一条第一項に規定する異動をした職員にあつては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第七項から第九項までの規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

12　一の昇給日において第一項又は第三項の規定により昇給区分をA又はBに決定する職員の昇給の号給数の合計は、各任命権者ごとの職員の定数、第六項の町長の定める割合等を考慮して各任命権者における町長の定める号給数を超えてはならない。

2　初任給の基準の改正に伴い、新たに当該基準の適用を受けることとなる職員との均衡上必要があると認められる職員については、あらかじめ町長の承認を得て、その者の号給を上位に決定することができる。

2　派遣職員が職務に復帰した場合における号給の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て定める基準に従いその者の号給を調整し、又は昇給期間を短縮することができる。

1　この規則は、昭和四十九年四月一日から施行する。ただし、この規則施行の日の前日において職員として在職する者の適用については、草津町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十九年条例第五号)附則第二項に規定する町長の定めるところによる。

(昇格の場合の給料月額の特例)

2　当分の間第十九条第一項第一号の規定については適用しない。

3　草津町職員の初任給、昇給等の基準に関する規則(昭和三十八年規則第一号)は、廃止する。

この規則は、昭和五十年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十四年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十五年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の草津町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和五十六年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和六十年三月三十一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の草津町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。

(経過措置)

2　草津町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和六十年条例第三十二号。以下「改正条例」という。)附則第三項の規定により昭和六十年七月一日(以下「切替日」という。)におけるその者の職務の級を定められた職員のうち、次の各号に掲げる職員に対する改正後の規則別表第一の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者のこの規定により定められた職務の級(「切替後の職務の級」という。)に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第三項の規定により切替日におけるその者の職務の級を定められた職員に係る当該切替後の職務の級の一級上位の職務の級への昇格(切替日から昭和六十一年六月三十日までの間における改正後の規則第十六条の規定によるものに限る。)については、同条第二項中「現に属する職務の級において一年以上」とあるのは、「草津町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和六十年条例第三十二号)附則第三項の規定により昭和六十年七月一日(以下この項において「切替日」という。)における職務の級を同条例附則別表第一の職務の級欄の下段に定める職務の級(同表の職務の級欄に切替日の前日においてその者が属していた職務の等級(以下この項において「旧等級」という。)に対応する職務の級が二掲げられている場合の下段に定められているものをいう。以下この項において「特定の職務の級」という。)に定められた職員にあつては、旧等級とこの規定により定められた職務の級に通算二年以上、この規定により切替日における職務の級を特定の職務の級以外の職務の級に定められた職員にあつては、旧等級とこの規定により定められた職務の級に通算一年以上」と、同項ただし書中「一年」とあるのは「一年(切替日における職務の級を特定の職務の級に定められた職員にあつては二年)」とする。

4　改正条例による改正後の草津町職員の給与に関する条例及び改正後の規則の規定により切替日において昇格した職員の当該昇格後の給料月額の決定については、改正条例附則第四項又は第六項の規定により定められた給料月額を切替日の前日において受けていたものとみなして改正後の規則第十九条の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和六十三年三月十九日から適用する。

この規則は、平成元年四月三十日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の草津町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成元年四月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第八の改正規定及び附則第五項の規定は、平成三年一月一日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の草津町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成二年四月一日から適用する。

(経過措置等)

3　平成二年四月一日以後に新たに職員となり、草津町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成二年条例第十四号)附則第三項に定める職務の級その他町長の定める職務の級に決定された者のうち、その者の給料月額の決定について改正後の規則第十二条及び第十三条の規定の適用を受けることとなる職員(町長の定める職員を除く。)で、新たに職員となつた日(以下「採用日」という。)の前日から、改正後の規則第十二条及び第十三条の規定による号給の号数から改正後の規則第十一条の規定による号給(改正後の規則第十二条の規定により初任給基準表の初任給欄の号給とすることができることとされている号給を除く。)の号数を差し引いた数の年数(以下「調整年数」という。)をさかのぼつた日が平成二年四月一日前となるものの採用日における給料月額は、改正後の規則第十二条及び第十三条の規定にかかわらず、採用日の前日から調整年数をさかのぼつた日(町長の定める場合にあつては町長の定める日。以下「採用されたとみなす日」という。)に、採用日において決定された職務の級と同一の職務の級に決定され、かつ、引き続き在職したものとみなして、採用されたとみなす日における職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第十一条の規定による号給(同規則第十二条の規定により初任給基準表の初任給欄の号給とすることができることとされている号給を除くものとし、採用日の前日から調整年数をさかのぼつた日が町長の定める日以前となる職員にあつては、町長の定める号給とする。)を基礎として、昇給、給料の切替え等の規定を適用した場合に採用日に受けることとなる号給(次項において「特例号給」という。)とする。

4　前項の規定の適用上特例号給を受けることとなつたとみなすことのできる日が採用日前となる職員にあつては、採用日後の最初の昇給に係る昇給期間を当該みなすことのできる日から採用日の前日までの期間に相当する期間短縮することができる。

5　改正後の規則別表第八の規定は、同表の改正規定の施行の日以後の休職等の期間について適用し、同日前の休職等の期間については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の草津町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成三年四月一日から適用する。

この規則は、平成四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成四年四月一日から施行する。

(昇格等に関する平成七年度までの間の経過措置)

2　平成四年四月一日から平成七年三月三十一日までの間に職員をこの規則による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第七の特定級表に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第十九条第一項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号給等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号給等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

3　前項若しくは附則第五項の規定又は改正後の規定第十九条第一項の規定の適用を受けた職員及び町長の定めるこれに準ずる職員を平成四年四月一日から平成八年三月三十一日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項及び附則第五項の規定並びに改正後の規則第十九条並びに第二十二条第一項及び第四項の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第十九条及び第二十二条の規定の適用があるものとして、昇格等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなつたとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成七年四月一日から平成八年三月三十一日までの間にあつては改正後の規則第十九条並びに第二十二条第一項及び第四項の規定)を適用するものとする。

4　平成四年四月一日、平成五年四月一日、平成六年四月一日又は平成七年四月一日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の一級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

5　五十六歳に達した日後に附則第二項の規定の適用を受けた職員で当該昇格後の号給が改正前の規則第十九条の規定を適用したものとした場合に得られる号給の一号給上位の号給となるもの及び同日後に前項の規定の適用を受けた職員で町長の定めるこれに準ずるものの当該昇格又は調整後の最初の昇給に係る昇給期間は、改正後の規則第二十三条の二の規定にかかわらず、二十四月とする。

(平成八年四月一日における給料月額等の調整)

6　調整期間中に対象級に二回以上昇格した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の平成八年四月一日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の一級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成十三年度までの間の経過措置)

7　調整期間中に昇格をしなかつた職員で附則第四項の規定の適用を受けたもの及び町長の定めるこれに準ずる職員を平成八年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなつたとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第十九条並びに第二十二条第一項及び第四項の規定を適用するものとする。

8　降格した職員を平成四年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の一級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号給及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第二項の規定並びに改正後の規則第十九条第一項及び第二十二条第一項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。

(読替規定)

9　平成四年四月一日から平成七年三月三十一日までの間の改正後の規則の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

10　改正後の規則第二十二条第四項又は第二十九条第二項の規定の適用については、平成七年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間これらの規定中「又は第三十三条」とあるのは「若しくは第三十三条の規定又は職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成四年草津町規則第六号)附則第二項若しくは第八項」とし、平成十四年四月一日以後における当該各項の規定の適用に関し必要な事項は、町長が定める。

(雑則)

11　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、町長が定める。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成四年四月一日から適用する。

この規則は、平成六年四月一日から施行する。

1　この規則は、交付の日から施行する。ただし、第二十七条及び別表第八の改正規定は平成七年一月一日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の草津町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成六年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の草津町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成八年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の草津町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成九年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の草津町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成十年四月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の草津町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成十二年一月一日から適用する。

(昇格の特例)

2　最高の号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替え等に関する規則(平成十一年草津町規則第八号。以下この項において「切替規則」という。)第一条ただし書の規定の適用を受ける職員に対する改正後の規則第十九条又は第二十条の規定の適用については、昇格又は降格の日の前日において切替規則第一条ただし書の規定の適用がないものとした場合に受けることとなる給料月額を同日において受けていたものとみなす。

3　最高の号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替え等に関する規則第一条ただし書の規定の適用を受ける職員に対する改正後の規則第二十六条第一項の規定の適用については、第二十六条第一項中「その者が現に受けている給料月額」とあるのは「その者の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替え等に関する規則(平成十一年草津町規則第八号)第一条ただし書の規定の適用がないものとした場合に受けることとなる給料月額」とする。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十四年三月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

(改正条例附則第六条適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　草津町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成十八年草津町条例第十一号)附則第二項の規定によりその者の平成十八年四月一日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「改正条例附則第二項適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の草津町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「新規則」という。)別表第二の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第二項適用職員に係る切替日以後の職務の級の一級上位の職務の級への昇格(切替日から平成十九年三月三十一日までの間における新規則第十六条の規定によるものに限る。)については、同条第二項中「現に属する職務の級において一年以上」とあるのは、「平成十八年三月三十一日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、給料表の二級若しくは五級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であつた職員にあつては、旧級及び旧級の一級下位の職務の級並びに草津町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成十八年草津町条例第十一号)附則第二項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算一年以上、旧級が同条例附則別表第一の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであつた職員にあつては、旧級及び新級に通算一年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

4　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第十九条又は第二十条の規定を適用する。

(平成十九年一月一日までの間における特定職員の昇給の号給数の特例)

5　平成十九年一月一日までの間における規則第二十四条第一項、第三項第一号及び第六項の規定の適用については、同条第一項中「定める号給数」とあるのは「定める号給数に相当する数から一を減じて得た数に相当する号給数」と、「E」とあるのは「D又はE(条例第四条第五項の規定の適用を受ける特定職員にあつては、C、D又はE)」と、同条第三項第一号中「昇給日前一年間」とあるのは「平成十八年四月一日から同年十二月三十一日までの期間」と、同条第六項中「前年の昇給日後に新たに職員となつた特定職員又は同日後に第十九条第三項若しくは第二十九条の規定により号給を決定された特定職員」とあるのは「平成十九年一月一日における特定職員」と、「その者の新たに職員となつた日又は号給を決定された日」とあるのは「平成十八年四月一日(同日後に新たに職員となつた特定職員又は同日後に第十九条第三項若しくは第二十九条の規定により号給を決定された特定職員にあつては、新たに職員となつた日又は号給を決定された日)」とする。

(平成十九年一月一日における一般職員の昇給の号給数等)

6　平成十九年一月一日において、特定職員(規則第二十四条第一項に規定する特定職員をいう。)以外の職員(以下「一般職員」という。)を草津町職員の給与に関する条例(昭和三十四年草津町条例第十号。以下「条例」という。)第四条第三項の規定による昇給(規則第二十六条又は第二十七条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)に相当する数に、切替日(切替日後に新たに職員になつた一般職員又は切替日後に規則第十九条第三項若しくは第二十九条の規定により号給を決定された一般職員にあつては、新たに職員となつた日又は号給を決定された日)から平成十八年十二月三十一日までの期間の月数(一月未満の端数があるときは、これを一月とする。)を十二月で除した数を乗じて得た数(一未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(町長の定める一般職員にあつては、町長の定める号給数)とする。この場合において、次に掲げる一般職員は、昇給しない。

7　一般職員の基準号給数は、規則第二十三条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該一般職員が次の各号に掲げる一般職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。

8　町長の定める事由以外の事由によつて切替日から平成十八年十二月三十一日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となつた一般職員にあつては、新たに職員となつた日から同月三十一日までの期間)の六分の一に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない一般職員その他町長の定める一般職員については、前項第三号に掲げる一般職員に該当するものとみなして、前二項の規定を適用する。

9　附則第六項の規定による昇給の号給数が、平成十九年一月一日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給(同月一日において職務の級を異にする異動又は規則第二十一条に規定する異動をした一般職員にあつては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる一般職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

10　附則第七項第一号に掲げる一般職員に該当するものとして決定する一般職員の昇給の号給数の合計は、各任命権者ごとの一般職員の定数等を考慮して各任命権者ごとに町長の定める号給数を超えてはならない。

(平成十七年改正条例の施行の日における昇格又は降格の特例に関する規則の廃止)

11　平成十七年改正条例の施行の日における昇格又は降格の特例に関する規則(平成十七年草津町規則第九号)は、廃止する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の草津町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成十九年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十六年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の草津町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の初任給等基準規則」という。)の規定は、平成二十六年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　平成二十六年四月一日からこの規則の施行の日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及び昇給、降号、復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあつた職員のうち、改正後の初任給等基準規則の規定による号給が改正前の草津町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の初任給等基準規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の初任給等基準規則の規定にかかわらず、改正前の初任給等基準規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成二十七年三月三十一日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあつた職員(個別に町長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の草津町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の初任給等基準規則」という。)の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　平成二十七年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあつた職員のうち、改正後の初任給等基準規則の規定による号給が改正前の草津町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の初任給等基準規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の初任給等基準規則の規定にかかわらず、改正前の初任給等基準規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成二十八年三月三十一日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあつた職員(個別に町長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、附則第五項の規定は、公布の日から施行する。

(平成三十一年三月三十一日までにおける昇格の経過措置)

2　職員の昇格については、この規則の施行日から起算して三年間は、改正後の草津町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)第十六条第二項第三号イの規定は、適用しない。

(平成二十九年一月一日に行われる昇給に関する経過措置)

3　平成二十九年一月一日に行われる草津町職員の給与に関する条例(昭和三十四年草津町条例第十号)第四条第三項の規定による昇給については、改正後の規則第二十二条中「日は、昇給日前一年間における三月三十一日(以下「評価終了日」という。)」とあるのは、「期間は、平成二十八年一月一日から同年三月三十一日までの期間」とする。

4　前項に規定する昇給に関する勤務成績の証明並びに昇給区分及び昇給の号給数については、なお、従前の例による。この場合において、改正前の草津町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第二十四条第一項中「第二十三条に規定する」とあるのは「草津町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成二十八年草津町規則第六号)附則第四項の規定によりなお従前の例によるものとされた」と、同条第二項第一号中「昇給日前一年間」とあるのは「平成二十八年一月一日から同年三月三十一日までの期間」と、「昇給日の前日」とあるのは「平成二十八年三月三十一日」とする。

(雑則)

5　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成二十八年四月一日から適用する。

(昇格を伴わない係長及び課長補佐等の職務を行う職員に対する号給の調整)

2　平成二十八年四月一日の前日(以下「基準日」という。)から引き続き同一の職務の級にある職員で、草津町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成二十八年草津町条例第二十号。以下「条例」という。)の施行により職務の級に異動が生じる係長並びに課長補佐、所長補佐及び局長補佐の職務を行う職員の号給については、基準日に受けていた号給の給料月額と同じ額の平成二十八年四月一日(以下「適用日」という。)における異動後の級における号給(同じ額の号給がないときは、直近上位の額の号給)とする。

(昇格を伴わない課長の職務を行う職員に対する号給の調整)

3　基準日から引き続き課長の職務を行う職員の異動後の号給については、適用日において昇格があつたものとみなした場合に適用される異動後の号給を基本として、権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(係長の職務に昇格した職員に対する号給の調整)

4　適用日に係長の職務に昇格した職員の号給については、基準日における号給の給料月額と、適用日における改正前の草津町職員の給与に関する条例(昭和三十四年草津町条例第十号。以下「旧条例」という。)の規定により適用される号給の給料月額のうち、上位の給料月額と同じ額の異動後の級における号給(同じ額の号給がないときは、直近上位の額の号給)とする。

5　平成三十一年三月三十一日までの間に係長の職務に昇格する職員の号給については、基準日における号給の給料月額と、旧条例の規定により適用される号給の給料月額のうち、上位の給料月額と同じ額の異動後の級における号給(同じ額の号給がないときは、直近上位の額の号給)とする。

(課長補佐の職務に昇格した職員に対する号給の調整)

6　適用日に課長補佐の職務に昇格した職員の号給については、基準日における号給の給料月額と、適用日における旧条例の規定により適用される号給の給料月額のうち、上位の給料月額と同じ額の異動後の級における号給(同じ額の号給がないときは、直近上位の額の号給)とする。

(課長の職務に昇格した職員に対する号給の調整)

7　適用日に課長の職務に昇格した職員の号給については、基準日における号給の給料月額と同じ額の適用日における一級上位の級の号給(同じ額の号給がないときは、直近上位の額の号給)から、適用日に昇格があつたものとみなした場合に適用される異動後の号給を基本として、権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(雑則)

8　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の草津町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の初任給等基準規則」という。)の規定は、平成二十八年四月一日から適用する。ただし、第二十三条及び第二十四条の改正規定は、平成二十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　平成二十八年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあつた職員のうち、改正後の初任給等基準規則の規定による号給が改正前の草津町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の初任給等基準規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の初任給等基準規則の規定にかかわらず、改正前の初任給等基準規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成二十九年三月三十一日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあつた職員(個別に町長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第八の規定は、この規則の施行の日以後の介護休暇の期間について適用し、同日前の介護休暇の期間については、なお従前の例による。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。