2　前項の規定による旅費の支給方法は、草津町旅費支給条例(平成二十二年草津町条例第十一号)の定めるところによる。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十一年九月一日から適用する。

2　草津町報酬費用弁償支給条例(昭和二十六年)は廃止する。

3　草津町教育委員の報酬及費用弁償条例(昭和二十七年)は廃止する。

4　昭和四十九年七月七日執行の参議院議員通常選挙の投票管理者及び投票立会人の報酬に限り、別表の規定にかかわらず、投票管理者については、三、六五〇円、投票立会人については二、九〇〇円とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和三十九年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和四十四年四月一日から施行する。ただし、特別職報酬議会議員の報酬については、昭和四十四年一月一日から適用する。

1　この条例は、昭和四十五年四月一日から施行する。ただし、農業委員会会長及び農業委員会委員の報酬については、昭和四十四年四月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和四十六年四月一日から施行する。ただし、農業委員会会長及び農業委員会委員の報酬については、昭和四十五年四月一日から適用する。

1　この条例は、昭和四十七年四月一日から施行する。ただし、農業委員会会長及び農業委員会委員の報酬については、昭和四十六年四月一日から適用する。

2　総合計画審議会委員の報酬については、昭和四十七年四月一日から適用する。ただし、この条例の施行前に支給すべき報酬は、日額一、二〇〇円とする。

この条例は、昭和四十八年四月一日から施行する。ただし、農業委員会会長及び農業委員会委員の報酬については、昭和四十七年四月一日から適用する。

この条例は、昭和四十九年四月一日から施行する。ただし、農業委員会会長及び農業委員会委員の報酬については、昭和四十八年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、土地開発事業審議会委員の報酬の改正規定については、昭和四十九年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十九年七月七日から適用する。

この条例は、昭和五十年四月一日から施行する。ただし、農業委員会会長、農業委員会委員及び都市計画審議会委員の報酬については、昭和四十九年四月一日から適用するものとし、別表の規定の昭和五十年三月三十一日までの間の適用については、同表中「

この条例は、昭和五十二年四月一日から施行する。ただし、農業委員会会長、農業委員会委員、農業共済運営協議会委員及び農業共済損害評価会委員については、昭和五十一年四月一日から適用するものとし、別表の規定の昭和五十二年三月三十一日までの適用については、同表中「

この条例は、昭和五十三年四月一日から施行する。ただし、農業共済運営協議会委員及び農業共済損害評価会委員の報酬については、昭和五十二年四月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和五十三年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十四年四月一日から適用する。

この条例は、昭和五十五年四月一日から施行する。ただし、農業委員会会長、農業委員会委員、農業共済運営協議会委員及び農業共済損害評価委員については、昭和五十四年四月一日から適用するものとし、別表の規定は昭和五十五年三月三十一日までの適用については、同表中「

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和六十一年四月一日から適用する。

この条例は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この条例は、平成元年四月一日から施行する。

この条例は、平成二年四月一日から施行する。

この条例は、平成三年四月一日から施行する。

この条例は、平成四年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の非常勤職員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成四年七月一日から適用する。

この条例は、平成五年四月一日から施行する。

この条例は、平成五年十月一日から施行する。

この条例は、平成六年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の非常勤職員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成七年四月一日から適用する。

この条例は、平成八年四月一日から施行する。

この条例は、平成九年四月一日から施行する。

この条例は、平成十年四月一日から施行する。

この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十二年七月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　スポーツ基本法(平成二十三年法律第七十八号)の施行の際現に体育指導員である者で同法附則第四条の規定によりスポーツ推進委員とみなされたものについて改正後の非常勤職員等の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、その者は、体育指導員に就任した時からスポーツ推進委員であつたものとみなす。この場合においては、この条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十六号。以下「法」という。)附則第二条第一項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合において、この条例による改正後の非常勤職員等の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、教育委員会委員長の職にある者は、法施行の日から教育長職務代理者であつたものとみなす。この場合において、改正前の非常勤職員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

4　この条例の施行の際農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成二十七年法律第六十三号)附則第二十九条第二項の規定に基づき、現に農業委員会の委員が在任する場合においては、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の非常勤職員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成二十九年四月一日から適用する。

この条例は、令和二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和二年四月一日から施行する。