(目的)

第一条　この条例は、地方自治法第二百四十三条の三第一項の規定による財政事情の作成及び公表に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(公表の時期)

第二条　財政事情の公表は、毎年度四月一日から九月三十日までの期間におけるものを十二月一日に、十月一日から翌年三月三十一日までの期間におけるものを六月一日に行うものとする。

(公表の内容)

第三条　前条の規定により公表する財政事情には、左に掲げる事項を掲載するものとする。

(公表の方法)

第四条　財政事情の公表は、草津町公告式条例に規定する方法に準じてこれを行う。

(その他の必要事項)

第五条　この条例に定めるものの外、財政事情の作成及び公表に関し必要な事項は、町長が定める。