(目的)

第一条　スポーツ基本法(平成二十三年法律第七十八号)の精神に基づき町民の心身の健全な発達と豊かな生活の形成に寄与するため、草津町の体育施設設置及び管理運営に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第二条　体育施設の名称及び位置は次のとおりとする。

(管理)

第三条　体育施設は、草津町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が管理する。

(申請)

第四条　体育施設を使用しようとするものは、規則に定める様式の使用願により、使用しようとする日の一週間前までに教育委員会に提出しなければならない。

(許可)

第五条　教育委員会は、前条の使用願いを受理したときは支障のない限り速やかに使用の可否を決定の上申請人に通知しなければならない。

(使用の制限)

第六条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当すると認められたときは体育施設の使用の許可をしない。

(使用料)

第七条　体育施設の使用料は、別表のとおりとし、使用許可と同時に教育委員会に納入するものとする。

(使用料の減免)

第八条　第四条による使用申請事項を検討の上、教育委員会が相当の理由があると認めるときは、前条の使用料を減額又は免除することができる。

(使用権移転の禁止)

第九条　使用許可を受けたものは、その権利を譲渡し又は転貸することができない。

(使用の取消し)

第十条　次の各号に該当するときは、教育委員会は使用の停止又は取消すことができる。

(損害賠償)

第十一条　使用者が故意もしくは過失により、体育施設又は設備を損傷した場合は、その修理もしくは補てんに要する経費について、教育委員会の認定する額を弁償しなければならない。

(原状復帰)

第十二条　使用者は、体育施設の使用を終つたときは直ちに体育施設・設備を原状に復し、次の使用者に迷惑のかからないようにしなければならない。

(指定管理者による管理)

第十三条　教育委員会は、体育施設の管理運営上必要があると認めるときは、第三条の規程にかかわらず、指定管理者(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第三項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に体育施設の管理を行わせることができる。

(利用料金)

第十四条　第五条に規定する体育施設の利用の許可を受けた者は、指定管理者に利用料金を納付しなければならない。

(利用料金の収受)

第十五条　前条第一項の規定により納付された利用料金は、地方自治法第二百四十四条の二第八項の規定により、指定管理者の収入として収受させることができる。

(指定管理者が行う業務等)

第十六条　前条の規定により指定管理者に管理を行わせる場合の当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第十七条　第十三条の規定により指定管理者に管理を行わせる場合において当該指定管理者は、草津町公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成十七年草津町条例第八号)に定めるもののほか、この条例及びこの条例に基づく規則の定めるところに従い、適正に体育施設の管理を行わなければならない。

(規則への委任)

第十八条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な事項は、教育委員会規則で定める。