(趣旨)

第1条　スポーツ基本法(平成23年法律第78号)の精神に基づき、町民の心身の健全な発達と豊かな生活の形成に寄与するため、草津町の体育施設設置及び管理運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　体育施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第3条　体育施設は、草津町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が管理する。

(申請)

第4条　体育施設を使用しようとするものは、規則に定める様式の使用願により、使用しようとする日の1週間前までに教育委員会に提出しなければならない。

(許可)

第5条　教育委員会は、前条の使用願を受理したときは支障のない限り速やかに使用の可否を決定の上申請人に通知しなければならない。

(使用の制限)

第6条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当すると認められたときは、体育施設の使用の許可をしない。

(使用料)

第7条　体育施設の使用料は、別表のとおりとし、使用許可と同時に教育委員会に納入するものとする。

(使用料の減免)

第8条　第4条による使用申請事項を検討の上、教育委員会が相当の理由があると認めるときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用権移転の禁止)

第9条　使用許可を受けたものは、その権利を譲渡し、又は転貸することができない。

(使用の取消し)

第10条　次に該当するときは、教育委員会は使用を停止し、又は取り消すことができる。

(損害賠償)

第11条　使用者が故意又は過失により、体育施設又は設備を損傷した場合は、その修理又は補填に要する経費について、教育委員会の認定する額を弁償しなければならない。

(原状復帰)

第12条　使用者は、体育施設の使用を終わったときは直ちに体育施設・設備を原状に復し、次の使用者に迷惑のかからないようにしなければならない。

(指定管理者による管理)

第13条　教育委員会は、体育施設の管理運営上必要があると認めるときは、第3条の規定にかかわらず、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に体育施設の管理を行わせることができる。

(利用料金)

第14条　第5条に規定する体育施設の利用の許可を受けた者は、指定管理者に利用料金を納付しなければならない。

(利用料金の収受)

第15条　前条第1項の規定により納付された利用料金は、地方自治法第244条の2第8項の規定により、指定管理者の収入として収受させることができる。

(指定管理者が行う業務等)

第16条　前条の規定により指定管理者に管理を行わせる場合の当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第17条　第13条の規定により指定管理者に管理を行わせる場合において当該指定管理者は、草津町公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年草津町条例第8号)に定めるもののほか、この条例及びこの条例に基づく規則の定めるところに従い、適正に体育施設の管理を行わなければならない。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な事項は、教育委員会規則で定める。