(趣旨)

第一条　この規則は、草津町在宅高齢者等介護予防並びに生活支援事業費用徴収条例(平成十二年草津町条例第十九号。以下「条例」という。)に基づき、介護予防並びに生活支援事業の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　条例第二条の規定により各サービスに要する費用(以下「費用」という。)を納付しなければならない者(以下「納付義務者」という。)は、原則としてサービス利用者本人とする。

(決定通知)

第三条　町長は、条例第三条の規定による費用の額を決定したときは、納付義務者に対し、在宅高齢者等介護予防並びに生活支援事業費用納入決定通知書(別記様式第一号)により通知するものとする。

(費用の減免)

第四条　条例第四条の規定による費用の免除は、町長が災害等により義務者の所得に著しい減少があり、又は支出に著しい増加があると認められるときに行うものとする。

(委任)

第五条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。