(趣旨)

第一条　この規則は、草津町温泉使用条例(平成十六年草津町条例第二十二号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(申請書及び許可書並びに届出書の様式等)

第二条　条例第五条、第七条、第八条第一項から第三項まで、第九条第二項から第四項まで、第十一条、第十二条並びに第十八条第一項及び第三項の規定による申請書及び許可書並びに届出書の様式は、次のとおりとする。

(必要書類の請求)

第三条　町長は、前条第一項の申請書の提出があつた場合で、特に必要があると認めるときは、同条第二項に規定する添付書面のほか、関係書類の添付を求めることができる。

(許可書の発行)

第四条　町長は、第二条第一項の許可書を発行する場合において、温泉使用料等の未納が三箇月以上ある者については、これを納入しなければ発行しないことができる。

(温泉引用許可更新申請の期限)

第五条　条例第十一条の規定により引き続き本町温泉の引用を受けようとする者は、温泉引用許可の期限満了の日の一箇月前までに第二条第一項及び第二項に規定する書面により申請しなければならない。

(温泉施設の施工材料)

第六条　条例第十六条に規定する規則で定める温泉施設の施工材料は、耐酸性で温泉施設として十分に耐えるものとし、施工前に町長の承認を得たものでなければならない。この場合において使用する材料は、別表に定めるものとする。

(温泉施設の施工方法)

第七条　温泉施設の工事における引湯管の施工方法は、次のとおりとする。

(温泉施設工事の施工者)

第八条　温泉施設工事の設計及び施工(修理を含む。)は、町長又は町長が指定した者(以下「指定業者」という。)が行う。

(届出の様式)

第九条　条例第二十条第一項及び第三十八条の規定による届出の様式は、次のとおりとする。

(量湯器保管証書)

第十条　条例第二十条第三項に規定する量湯器の保管証書の様式は、様式第十五号とする。

(通知書の様式)

第十一条　条例第二十一条又は第二十二条の規定による温泉給湯停止処分又は温泉引用許可の取消しに係る通知書の様式は、次のとおりとする。

(温泉給湯停止の予告期日)

第十二条　条例第二十一条第三項に規定する給湯停止予告通知書を発行する期日は、給湯停止処分の実施期日の三十日前とする。

(納額告知書)

第十三条　条例第二十四条から第二十七条、第二十八条第六項及び第三十三条に規定する納額告知書の様式は、次のとおりとする。

(量湯器点検定例日及び使用量の端数計算)

第十四条　条例第二十九条第五項に規定する規則で定める量湯器の点検の定例日は、毎月五日から十二日までの間とし、検針の結果、使用量に一立方メートルに満たない端数が生じたときは、その端数は次の月の使用量に算入する。ただし、本町温泉の給湯の停止又は廃止の場合は、一立方メートルとして算入する。

(自然流下温泉の流量測定積算方法)

第十五条　条例第二十九条第五項の規定による規則で定める流量測定積算方法は、桝受方式によるものとし、引湯管の末端における一定時間の流量を容器に受け、これを計量したものを年間に積算するものとする。

(温泉引用一箇月未満の使用量の算定)

第十六条　月の中途において温泉引用を休止又は廃止をした場合は、配湯管給湯温泉については休止又は廃止をした日において量湯器の検針をし、自然流下引用温泉については使用日数により換算して使用量を算定する。

(温泉使用料等の減免申請)

第十七条　条例第三十五条の規定による温泉給湯分担金若しくは温泉給湯移転分担金又は温泉使用料等の減免を受けようとする者は、温泉使用料等減免申請書(様式第二十二号)により町長に申請しなければならない。

(検査員証)

第十八条　条例第三十九条第三項に規定する検査員証の様式は、様式第二十四号とする。