2　町長は、前項各号に該当するか否かの調査に関し特に必要があると認めるときは、関係機関、学識経験者等に意見を求め、又は当該調査をこれらに委嘱することができる。

2　町長は、前項の温泉引用許可に当たり必要があるときは、条件を付けることができる。

2　前条第1項各号に掲げる事項のうち、前項に規定する事項以外の事項を変更しようとするときは、その変更について町長の許可を受けなければならない。この場合において、当該許可の制限及び申請に係る調査については、第6条の規定を準用する。

3　第1項の規定にかかわらず、リゾートマンションに係る温泉引用者のリゾートマンション所有者と管理組合法人との間の名義の変更に当たっては、その変更について町長の許可を受けなければならない。

4　町長は、前項の規定による名義の変更の許可をしたときは、議会に報告するものとする。

2　温泉引用者(第28条第1項の温泉給湯分担金を免除された者を除く。)で、最初に給湯を開始した日から起算して連続5年以上経過しているものは、温泉引用許可及び許可建物の所有権の移転について、新たに所有しようとする者と連署してその旨を町長に申請し、その許可を受けることによりこれを行うことができる。ただし、最初に給湯を開始した日から起算して連続5年以上経過していない者が移転しようとするときは、新たに許可建物を所有しようとする者が第4条の規定による温泉引用許可を受けるものとする。

3　個人としての温泉引用者に係る温泉引用許可の移転については、その業種を相続人が相続したとき、又は親族が承継したときは、町長にその旨を申請し、その許可を受けることによりこれを行うことができる。

4　第4条第1号に掲げる者が温泉引用者である場合で、個人名義の温泉引用者が代表取締役となって法人を設立するときは個人名義を法人名義に、法人名義の温泉引用者が法人を廃止し当該法人の役員であった者のいずれかの者が当該法人の営業を引き継いだときは法人名義を個人名義に、その旨を町長に申請し、その許可を受けることにより、それぞれ名義を移転することができる。

2　町長は、前条第3項又は第4項の規定により温泉引用許可の移転による名義書換えを許可したときは、その旨を議会に報告するものとする。

2　町長は、温泉引用許可に関する議案を議会に提出するときは、当該温泉引用許可に係る第6条第2項の調査の結果を議会に報告しなければならない。

3　前項の規定は、前条の規定による温泉の増量等の許可について準用する。

2　温泉引用者は、温泉施設の破損により温泉が漏出していることが判明したときは、速やかに町長に届け出るとともに、破損した箇所(第36条第2項の規定により本町が管理する温泉引用施設を除く。)の修繕を行わなければならない。

3　温泉引用者は、温泉受給利用施設の浴室の温度(以下「浴室温度」という。)が別記算式に規定する浴室温度以下であることの原因により浴槽内の温泉の温度(以下「浴槽温度」という。)が入浴に適する温度に保てないときは、自ら浴槽温度の管理をしなければならない。

4　温泉引用者は、3箇月間継続して許可湯量の1.5倍を超えて温泉を使用せざるを得ない状態になったときは、有限である温泉資源の保護のため、町長の許可を得て第18条第1項各号に掲げる措置を講じなければならない。この場合について、同条第2項及び第4項の規定を準用する。

2　町長は、許可湯量の算定に当たり、申請者の業種、建物、浴槽の規模及び収容人員を参酌し、許可湯量を制限することができる。

3　前2項の規定は、第12条の規定による温泉の増量等の許可における湯量の算定について準用する。

2　定量バルブの設置及び管理については、これを設置しようとする者の負担とし、必要に応じ本町の職員が調整を行うものとする。

3　浴用に使用した後の排湯は、この条例及び関係法令に違反しない限りにおいて、温泉引用者が町長の許可を得て浴用以外に2次利用をすることができる。

4　町長は、第1項の規定による温泉の高度利用の許可又は前項の規定による排湯の2次利用の許可をしたときは、議会に報告するものとする。

2　第9条第2項から第4項までの規定により温泉引用者が変更されたときは、量湯器の保管の義務を異動したものとみなす。

3　量湯器の貸付けを受けた温泉引用者は、量湯器の保管証書を町長に提出しなければならない。

2　前項の規定による給湯停止の期間は、町長がその都度これを定める。

3　温泉引用者が第29条第1項の温泉使用料、第31条第1項の量湯器使用料又は第32条第1項の管理料(以下「温泉使用料等」という。)を納期限までに納入しない場合であって、給湯停止処分の実施期日を定めて給湯停止予告通知書を発行してもなお納入せず、かつ、納入の誠意を証明する行為のないときは、町長は、その理由の継続する間当該温泉引用者に対する給湯を停止することができる。

2　町長は、温泉引用者が第4条に該当しなくなったとき、又は本町温泉の引用に係る権利を町長の許可なく譲渡し、若しくは他人に行使させたときは、当該温泉引用者の温泉引用許可を取り消すことができる。

3　町長は、温泉引用者がこの条例の規定による申請に関し虚偽の申請をし、又は第28条第1項の温泉給湯分担金又は温泉給湯移転分担金を納入期日(同条第6項ただし書の規定により延納を認めた温泉引用者については、当該延納を認めた納入期日)までに納入しないときは、温泉引用許可を取り消すものとする。

4　町長は、前3項の規定により温泉引用許可を取消したときは、議会に報告するものとする。

2　温泉給湯分担金の額は、許可湯量に、甲種の者にあっては30万円、乙種の者にあっては90万円、第4条第3号に規定する者にあっては甲種及び乙種の種別にかかわりなく90万円を乗じて得た額に、それぞれ更に消費税等相当額を加えた額とする。

3　前項の甲種の者とは、個人にあっては住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第6号(新たに本町に住所を定めた者については同条第8号)に規定する日から起算して3年を経過した者(以下「3年経過住民」という。)を、法人にあっては本町に本社を有し、役員(株式会社にあっては取締役及び監査役、合名会社、合資会社及び合同会社にあっては社員又は業務を執行する社員、その他の法人にあっては理事及び監事、役員の定めのない法人若しくは特殊法人又はその他の団体であって、これらの名称の役員がないものにあっては、これらの役員と認められる者)の総数の5分の3以上の者が3年経過住民であり、かつ、出資の総額の5分の3以上を3年経過住民が出資した法人及びその他の者で特別に町長が甲種と認めたものをいい、前項の乙種の者とは、甲種の者以外の者をいう。

4　温泉給湯移転分担金の額は、許可湯量に次の各号のいずれかの区分に応じ当該各号に掲げる額を乗じて得た額に、更に消費税等相当額を加えた額とする。

5　甲種の者として温泉引用許可を受けた法人において、温泉引用許可を受けた後に法人を構成する役員のうち3年経過住民である役員がその総数の5分の3を下回り、又は3年経過住民の出資がその総額の5分の3を下回ったときは、当該法人は乙種の者に移転したものとみなし、前項第2号の規定を適用する。

6　温泉給湯分担金及び温泉給湯移転分担金は、本町が発行する納額告知書により納入するものとし、納額告知書発行の日の翌日から起算して30日以内に納入しなければならない。ただし、温泉引用者となった者の申請により町長が認めた場合は、その額の2分の1を限度として納額告知書発行の日以後180日の範囲内において延納することができる。この場合において、納期日の翌日から納入される日までの日数に応じ年率10パーセントを乗じて得た額を加算する。

7　温泉引用者が自己の都合により温泉の引用を廃止し、又は浴槽の表面積を縮小した場合、又は第22条第1項若しくは第2項の規定により温泉引用許可を取り消された場合は、既に納入した温泉給湯分担金は、いかなる理由にかかわらず、これを返還しない。温泉引用許可を移転したことにより納入した温泉給湯移転分担金についても、また同様とする。

2　本町が設置した配湯管から給湯する温泉(以下「配湯管給湯温泉」という。)の温泉使用料は、次の各号の規定により算出した額を合算した額に消費税等相当額を加えた額とする。

3　前項の場合において、第18条第1項又は第3項の規定により温泉の高度利用又は2次利用をしている者がやむを得ない理由により換算数量を超えた湯量を使用したときは、当該超えた湯量については、前項第2号の規定にかかわらず、別表に定める1立方メートル当たりの高度利用及び2次利用の超過料金を乗じて得た額を同項第1号の規定により算定した額に合算するものとする。第16条第4項の規定により第18条第1項各号に掲げる措置を講じた場合で、やむを得ない理由より換算数量を越えた湯量を使用したときにおいても、また同様とする。

4　自然流下引用温泉の温泉使用料については、次項に規定する自然流下引用温泉の使用量の測定方法により定めたその月の湯量に別表に定める1立方メートル当たりの基本料金を乗じて得た額に消費税等相当額を加えた額とする。

5　使用量の測定は、配湯管給湯温泉については量湯器により測定し、規則で定める量湯器の点検の定例日(量湯器の点検の定例日以後給湯を開始したものについては、当該給湯の日。以下「検針起算日」という。)から次回の量湯器の点検の定例日(以下「検針積算日」という。)までの使用量を検針起算日の属する月の使用量とし、自然流下引用温泉については温泉引用施設の末端において規則で定める流量測定積算方法により温泉引込流量を測定し、年間流量を決定の上これを12箇月に等分してその月の使用量とする。

6　温泉使用料の納期は、配湯管給湯温泉については検針積算日の属する月の15日から末日までとし、自然流下引用温泉については当月分につきその月の15日から末日までとする。

2　量湯器の流出側の配管接続部分を越えた給湯用具において漏湯があった場合の使用量は、量湯器により測定された使用量とする。ただし、次の各号のいずれかに掲げる場合に応じ当該各号に掲げる月の分に限り、測定された湯量のうち当該漏湯があった月の前6箇月平均使用量を超えた湯量の50パーセントに相当する湯量を減じた量を当該月の分の使用量とすることができる。

2　量湯器の貸付けを受けた者は、温泉の引用休止の期間中であっても量湯器使用料を納入しなければならない。

3　量湯器使用料の納期については、第29条第6項の規定(配湯管給湯温泉に係る部分に限る。)を準用する。

2　管理料の月額は、換算数量に別表の管理料の単価を乗じて得た額に消費税等相当額を加えた額とする。

3　管理料は、温泉の引用休止の期間中であっても、月ごとに納入しなければならない。

4　管理料の納期については、第29条第6項の規定(配湯管給湯温泉に係る部分に限る。)を準用する。

2　配湯管から量湯器までの温泉引用施設は、本町が管理する。ただし、特別な事情により温泉引用者が設置した温泉引用施設については、本町は、その管理を行わない。

3　自然流下引用温泉における温泉引用施設については、当該温泉引用施設を使用する温泉引用者がその管理を行わなければならない。

2　前項に規定する立入検査の結果、改善すべき事項が発見されたときは、町長は当該立入検査を受けた温泉引用者に対し改善を命ずることができる。

3　第1項に規定する立入検査を行う者は、検査員証を携帯し、関係人から請求があったときは、これを提示しなければならない。

4　第1項に規定する立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　詐欺その他不正の行為により、温泉給湯分担金、温泉給湯移転分担金若しくは温泉使用料等又は第24条から第27条までに規定する手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

3　前2項の過料は、町長がその都度これを定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月1日から施行する。

(条例の廃止)

2　草津町温泉使用条例(昭和62年草津町条例第22号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現に温泉引用許可を受けている者の許可については、この条例第4条の規定による許可を受けたものとみなす。

4　この条例の施行前に旧条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この条例の規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

5　この条例の施行前にした行為に対する過料の適用については、なお従前の例による。

6　旧条例の規定により温泉引用者となった者が、この条例の施行の日から起算して2箇年の猶予期間を与えられた後、なお温泉の引用を開始しない場合については、第22条第1項及び第28条第7項の規定を準用する。

(温泉引用許可の特例)

7　第4条第1号の規定にかかわらず、平成8年5月1日前に最初の温泉引用許可を受けた温泉引用者である場合で、当該温泉引用者とその使用する許可建物の所有者が相違しているときは、第9条第3項の規定又は次の各号のいずれかの規定により温泉引用者の名義を移転することができる。

8　前項の規定による温泉引用者の名義の移転については、第10条第2項及び第26条の規定を準用する。

(草津町温泉排湯管に関する管理及び使用条例の一部改正)

9　草津町温泉排湯管に関する管理及び使用条例(平成元年草津町条例第32号)の一部を次のように改正する。

(草津町手数料条例の一部改正)

10　草津町手数料条例(平成12年草津町条例第7号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の規定に基づき平成24年3月31日以前に発した督促状に係る督促手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の草津町温泉使用条例、草津町温水給湯条例及び草津町温泉排湯管に関する管理及び使用条例の規定にかかわらず、施行日以前から継続している温泉、温水及び排湯管の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定するものに係る料金については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年6月15日から施行する。