○草津町長の所管する行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則
平成十七年九月二十九日
規則第七号
(趣旨)
第一条 町長の所管する手続等を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行う場合については、法令又は条例等に特別の定めがある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。
(定義)
第二条 この規則で使用する用語は、草津町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成十七年草津町条例第九号。以下「条例」という。)で使用する用語の例による。
一 電子署名 電子署名及び認証業務に関する法律(平成十二年法律第百二号)第二条第一項に規定する電子署名をいう。
二 電子証明書 申請等を行う者又は町の機関が電子署名を行つたものであることを確認するために用いられる事項がこれらの者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。
一 町長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する機能
二 町長等の使用に係る電子計算機と通信する機能
一 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律(平成十四年法律第百五十三号)第三条第一項に規定する電子証明書
二 商業登記法(昭和三十八年法律第百二十五号)第十二条の二第一項及び第三項(これらの規定を他の法令の規定において準用する場合を含む。)の規定により登記官が作成した電子証明書
三 前二号に掲げるもののほか、町長が定める電子証明書
5 町長等は、第一項の規定により申請等が行われるときは、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等について、町長の定めるところにより、当該書面等の提出を省略させることができる。
6 同一の内容の書面等を複数提出すべきこととされている申請等について、第一項の規定により申請等が行われたときは、当該申請等に必要な数の書面等が提出されたものとみなす。
(電子情報処理組織による処分通知等)
第四条 町長等は、電子情報処理組織(条例第四条第一項に規定する電子情報処理組織をいう。)を使用して処分通知等を行うときは、町長の定めるところにより、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項その他町長が必要と認める事項を、町長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。
(電磁的記録による縦覧等)
第五条 町長等は、電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行うときは、インターネットを利用する方法、町長等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により行うものとする。
(電磁的記録による作成等)
第六条 町長等は、電磁的記録の作成等を行うときは、当該作成等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項その他町長が必要と認める事項を、町長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもつて調製する方法により行うものとする。
2 条例第六条第三項の氏名又は名称を明らかにする措置は、電磁的記録により作成等が行われた情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を併せて記録すること、又は町長の定める情報処理システムを使用して作成等を行うこととする。
附則
この規則は、平成十七年十月一日から施行する。