2　前項の申請に当たつては、次の各号に掲げる方法によりその受給資格等を証さなければならない。

3　町長は、前項で定める添付書類について、公簿等によつて確認することができるときは、当該書類を省略することができる。

2　町長は、前項の規定による申請があつた場合において、これを審査し、受給資格を確認したときは、受給資格者証を再交付するものとする。

2　町長は、受給資格者証を所持している者が前項の規定による返還を行わないときは、受給資格者証の返還を命ずることができる。

2　前項の規定による申請に対する証明は、福祉医療費受給資格者証交付状況等証明書(別記様式第十一号)により行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十一年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の草津町福祉医療費の支給に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、施行日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、施行日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　その規則による改正前の草津町福祉医療費の支給に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)による届出及び証明は、当分の間、新規則の様式によるものとみなす。

4　この規則の施行の際、現にある旧規則による様式による用紙等については、適宜補正して使用することができる。

この規則は、平成二十二年七月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十四年八月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の草津町福祉医療費支給に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)による申請、届出及び証明は、当分の間、この規則による改正後の草津町福祉医療費支給に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際、現にある旧規則による様式による用紙等については、適宜補正して使用することができる。

4　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の期間について受給資格の認定を受けようとする者は、この規則の施行日前においても、新規則の様式により申請することができる。

この規則は、平成二十六年十月一日から施行する。

この規則は、平成二十七年七月一日から施行する。

この規則は、平成二十七年十月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にある、この規則による改正前の草津町福祉医療費の支給に関する条例施行規則に基づく様式による用紙等については、適宜補正して使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　条例第三条第一項第二号又は第三号に該当する者に対して、施行日から令和五年七月三十一日までの間に交付される受給資格者証については、第七条第一項第二号中「当該受給資格者証交付の日以後最初に到来する七月三十一日。」を「令和五年七月三十一日」に読み替える。

3　施行日前において行われた医療に係る福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

4　改正後の規則の施行の際に、現にある、この条例施行規則に基づく様式による用紙等については、適宜補正して使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和三年七月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の規則の施行の際、現にある、この条例施行規則に基づく様式による用紙等については、適宜補正して使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和五年四月一日から施行する。